2014年3月アーカイブ

 内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

1.合併10年富山市政について

問 市長は、「一体感の醸成ということと、一体になるということは違う」のだということを述べておられる。そのことも含め、合併前あるいは合併後の市政についての思いは。

◯ 市長(森  雅志君)
 一体感の醸成ということと一体化ということは全然違うということは、昔からずっとそう思っていまして、合併協議が始まったときから、あちこちでお話しする際にも、このことはかなり意識して使い分けをしてきました。
 合併をしたからといって、旧細入村の人は細入の人だという意識、細入の伝統、旧婦中町の人は婦中が長い間培ってきた町民としての誇り、そういうものはなくならないと思うのです。それをも無理に消して、意識を一体化するということではないのだろうと思うのです。しかし、同じ富山市民としての一体感というものはつくっていかなければならない、ここが大事だと思います。
 地域の持っている特性を伸ばしていって、全体がよくなっていくということがすごく大事で、そういう意味では、それぞれの役割に応じたいろいろな施策や手当てができてきたのかなと思います。
 もう1つは、「川上から川下まで」、これはすごく大事なことだろうと思います。神通川であれ、常願寺川であれ、山田川水系であれ、川上から川下までが一体になって、手を入れていくことができるからこそ、川上の人も川下の人も安心を感じられるのだろうと思いますので、そういう意味では、道路や河川を含めて、この1年、さまざまな部分をしっかり、虫の目で検証し、鳥の目で俯瞰しながら、どこが足りないのか、あとはどこを伸ばせばいいのかということをしっかり検証していきたいと思っている。

2.合併特例債事業について

問 この合併特例債の発行期限と発行可能額はどのようになっているのか。

◯ 財務部長(宮本  卓君)
 合併特例債の発行期限につきましては平成27年度までとなっておりまして、発行可能額につきましては597億7,000万円となっております。

問 来年度は、どのぐらいの発行を予定しておられるのか。
◯ 財務部長(宮本  卓君)
 平成26年度当初予算につきましては、主な事業を申し上げますと、1つに、西田地方保育所や東部児童館の移転改築工事などの児童福祉施設の整備に約2億8,000万円、2つに、富山駅周辺地区土地区画整理事業に約9億円、3つに、宮野小学校のプール改築事業など学校施設の整備に約1億3,000万円、4つに、和合出張所移転改築工事など消防施設整備事業に約3億3,000万円、5つに、西町南地区の複合施設整備事業に1億5,000万円で、合計で約17億9,000万円を活用することとしております。

※ 合併特例債とは、

合併年度及びその後10カ年に限り活用できる、充当率95%、元利償還金の70%が交付税措置される地方債であり、対象となる事業については、合併後の市町村のまちづくりのために必要な事業のうち、1つに、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、2つに、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業に充当することができるものとされている。


3.地区センターのない箇所の公民館について

問 地区センターのない箇所の公民館においても、福祉に関する相談窓口の役割を果たしていると聞いている。こういう業務は公民館という形で行うよりも、仕事内容に沿って、地区センターとして行なう必要があるのではないかと思うが、如何であろうか。

◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)
 これまで、合併直後にも、地区センターの配置についての御質問があり、それに対しては答弁も申し上げてきておりますが、基本的には、合併した後に、各組織が肥大化することは避けなければならないだろうということで、適時適切な組織をそこへ配置するというような考えのもとで、これまで、そのような形で総合行政センターがあるところには地区センターを置いておりません。
 結局、今、さまざまな行政手続を地区センターでやっております。その窓口で対応できないような場合には、旧富山地域においては、当然本庁の福祉保健部、例えば、こども福祉課や長寿福祉課へ問い合わせをするわけです。そして、窓口のお客様に御返事を差し上げているのです。
 となれば、その地域の本課たる総合行政センターがそこの地域にありますので、あえて、そこに地区センターを置くことはなく、総合行政センターで十分その機能が果たせるというような思いでおります。

4.コミュニティバスについて

問 公共交通のない地域の年配の方々にとっては、コミュニティバスは生命線であり、「1人だ、2人だ、空気運んどるわ」と言っていても、やはり大事なものは大事かなと思うわけですが、それでも、やはりこれくらいは乗ってほしいという思いというのはあるか。

◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
 このくらいは乗っていただければという思いとしては、例えば10人程度というのが一つの目安だと思います。一方で、やはりシビルミニマムの観点から、どうしてもそこに走らせなければ生活ができないという路線については、これは1日の便数は限られますが、そこはやはりしっかりと走らせて、場合によっては2人、3人ということもあるかもしれませんが、生活のために守る路線というものがありますので、一概に平均何人がいいかということではないと認識しています。

問 コミュニティバスの利用促進、利便性の向上、あるいは足の確保の面で、今後の取組みについて、市長の考えは。

◯ 市長(森  雅志君)

シビルミニマムの部分はしっかり確保しなければいけませんから、過疎バスというのはなくすわけにいかないと思います。
 しかし、今、富山市が一般会計で、交通政策全体に対して、ソフト面で、コミュニティバスもミュージアムバスも含めてですが、トータルすると約8億3,000万円使っています。一般会計が1,560億円程度ですから、その0.5%ぐらいです。そして、義務的経費を引いた残り、残余と比較すると1.2%ぐらいです。これが大きいか、小さいかというのは人によって評価が違うと思うのですが、私としては、これは何とか死守していかなければいけないと思います。都市によって判断は違うと思います。
 政策的に使える予算の1.2%を交通政策のソフト面に使うということが過剰なのか、過小なのかというのは、いろいろな意見があると思います。ですが、そうは申せ、野放図にやるわけにいきませんから、利用度が少ないところは便数を少なくするとか、車を小さくするとか、デマンド型のタクシーで代替するなど、絶えず見直しはしていかなければいけませんが、議員もおっしゃるように、最低1日2往復、病院まで行くために必要だとかいうことも含めて、全体を見て見直していくということだろうと思います。

5.都市計画区域について

問 本市は、コンパクトなまちづくりを目指して、いわゆる「串と団子」の施策をスタートラインに乗せて推進しているわけですが、特に市街化調整区域については、開発が非常に厳しくなっているように思います。順番から言えば、市街化区域があって、その周りに市街化調整区域があるわけですが、その外には規制がほとんどない白地地域があるわけです。かえって、その白地地域が元気よく開発されて、市街化調整区域が真ん中に残っているという状況です。いわゆる市街化区域が埋まれば次は市街化調整区域であって、その次が白地地域なのだろうと思うのですが、この考えについてはどう思われるか。

◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
 国は、昭和40年代から始まった右肩上がりの高度経済成長期において、郊外への無秩序な市街化の拡大を防止するため、昭和43年に制定された新都市計画法に、市街化区域及び市街化調整区域による土地利用規制、いわゆる線引き制度を導入されました。これを受けまして、富山高岡広域都市計画区域においては、昭和46年に線引き制度を導入し、市街化区域では優先的に市街化を図り、市街化調整区域では、開発行為や建築行為を抑制することで計画的な市街地を形成しようとしてきたところであります。
 しかし、人口10万人以下の場合など、開発圧力が小さいと想定された都市では、線引きの義務づけがなく、このため、旧大沢野町、旧八尾町、旧大山町などの都市計画区域においては、非線引き都市計画区域として現在に至っております。
 こうした中で、急速なモータリゼーションの進展や住宅需要の増大によって、開発圧力は富山高岡広域都市計画区域の市街化区域にとどまらず、最も土地利用規制の厳しい市街化調整区域を飛び越えて、規制が比較的緩い非線引きの都市計画区域に広がってまいりました。その結果、当初意図した線引き制度の目的が十分果たされない状況も見受けられると考えております。