2015年9月アーカイブ

内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

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1.都市計画税の税率見直しについて

問 都市計画税の税率について、合併協議のときの調整方針と今回の税率を見直す趣旨についてお伺いいたします。

〇 財務部長(宮本  卓君)

 合併前の市町村において、都市計画税を課税しておりましたのは旧富山市のみであり、その税率は0.3%でした。固定資産税は、合併前の富山市は1.4%、大沢野町、八尾町と婦中町は1.5%、大山町、山田村、細入村は1.6%でした。合併協議の調整方針で、税率の一番低い富山市の1.4%と定められました。
 都市計画税につきましては、婦中町の市街化区域においても新たに課税することとなることから、富山市の0.3%とするのではなく、平成18年度から0.25%と定められ、婦中町の市街化区域については、さらに課税を先送りしまして、5年後の平成23年度から課税することと定められました。
 税率の見直しの趣旨につきましては、合併から10年の節目を迎えたことから、合併前の富山市の税率であります0.3%に戻すというものです。 

問 固定資産税率の状況について、近隣の市はどうなっているのか、お伺いいたします。

◯ 財務部長(宮本  卓君)
 県内の市町村で申し上げますと、1.6%が4市、1.55%が2市町、1.5%が6市町村、1.45%が2市、1.4%は富山市だけです。(但し、都市計画税を含めると1.7%)

問 今回、この見直しによって、影響を受ける納税義務者数ならびに影響額について、お聞かせください。

◯ 財務部長(宮本  卓君)
 影響が予想されます納税義務者数については、約11万2,000者であります。そ のうち個人が約10万8,000人(96.3%)、法人が約4,000社(3.7%)ということになります。また、影響額は、約6億3,000万円を見込んでおります。

2.社会資本整備の維持管理について

問 平成25年に土木学会から「何らかの対応が必要」と指摘を受けた橋梁について、現在までの対応状況についてお伺いいたします。

◯ 建設部長(俣本 和夫君)
 指摘を受けた橋梁は、八田橋、高熊橋、祢比川橋、神通大橋、古開橋の5つであり、「いずれもすぐに通行を規制するような深刻かつ重大な損傷がある橋梁ではないが、それぞれ対応が必要である」と指摘を受けました。
 このうち、八田橋は、ゲルバーヒンジ部のひび割れなどの指摘を受けたことから、今年度から8カ年で、架け替えることとしております。
 高熊橋は、鉄筋コンクリートT桁にひび割れや鉄筋の露出が確認されたことから、平成26年度に補修設計を行い、引き続き、桁の断面補修やひび割れ注入などの対策工事を行い、本年6月に補修を完了しております。
 祢比川橋は、鉄筋コンクリート床版にひび割れなどが確認されたことから、平成26年度に補修補強設計を行い、今年度、対策工事に取りかかっているところであります。
 神通大橋と古開橋は、「調査が必要」とされたことから、平成26年度に目視点検を行ったところであり、今年度、詳細な調査診断を行い、その結果を踏まえ、今後の対応を検討したいと考えております。

問 市道法面の除草については、農家の方々がボランティアで除草をしてこられたが、農家の方々の高齢化が進む今日、市で管理すべきと思うが見解をお伺いいたします。

◯ 建設部長(俣本 和夫君)
 市道の除草については、安全な通行の確保ということを目的に、市職員による対応に加え、業者やシルバー人材センターへ委託して作業を実施しているところでございます。
 市道法面の除草につきましては、本来、市で実施すべきものではございますが、財政状況が厳しいことから、今後も、カーブや交差点など、雑草によって見通しが悪くなってい        る箇所を優先して行い、田畑が連担する市道法面などの除草については、引き続き、町内会や田畑の耕作者の方々の御協力をいただきたいと考えております。

 問 ボランティアで除草した際、石が飛んだり、あるいは怪我をしたりということで、損害賠償を求められることがあるが、市が費用負担する手法はないのか、お伺いいたします。

◯ 建設部長(俣本 和夫君)
 本市では、道路環境を魅力あるものにすることを目的に、平成17年度に「とやまし道路愛護ボランティア制度」というものを設けております。現在、町内会や地域の長寿会など20団体、1,042名の方が登録されております。
 この制度は、市が加入する保険で市道の清掃や除草などのボランティア活動中の怪我や器物の破損に対する補償を受けることができることから、この制度の活用を御検討いただきたいと思っております。

 問 農村地域の除草について、多面的機能支払制度を活用している団体の皆さんにお願いしてはどうかと思うが、建設部長の見解をお伺いしたい。

◯ 建設部長(俣本 和夫君)
 いろいろな制度を御活用いただいて活動していただくというのは、大変ありがたいことだと思っております。本来市がやるべきところを皆様にかわってやっていただくということでございますので、活用できる制度は全て活用していただければと思っておりますが、それぞれの制度には目的がございまして、市道ですと市が管理する道路ということであり、活用できるものにも限界があろうかと思っておりますので、私どもとしては、どんな制度が活用できるのかということに関してまでは、まだちょっと把握をしているものではございませんが、お知恵をおかりしていろいろなことで御協力いただきたいと思っております。

問 人口減少社会で、社会資本をどんどん増やして、将来管理も何もできないような状況になるよりも、その道路の必要性を問いながら管理していくべきでないかと思うが、今後の道路管理についての所見をお伺いします。

◯ 建設部長(俣本 和夫君)
 道路の維持管理については、今後、市道の延長、増加を抑制するというのはもちろん大前提だと理解しておりますが、管理レベルといったものを設定することが非常に重要だろうと思っております。
 その際には、各路線が持つ役割ですとか使われ方、あるいは交通量といったものをそれぞれ斟酌いたしまして、それぞれの道路に応じた管理のあり方を検討していかなければならないと思っております。

3.都市計画区域について
問 今年6月のまちづくりと公共交通対策特別委員会において、当局より八尾、大沢野、大山都市計画区域の統合にあわせて、婦中地域のいわゆる白地の部分を都市計画区域へ編入して、(仮称)富山南都市計画区域とする方針が示されております。その背景や目的についてお聞かせください。
◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
 富山高岡広域都市計画区域の見直しについては、検討に時間がかかりそうだということから、県では、富山高岡広域都市計画区域については、現行の枠組みを維持するとされたところでございます。これを受けて市では、当面の措置として、八尾、大沢野、大山都市計画区域を統合し、(仮称)富山南都市計画区域として再編することが必要と考え、県と協議を始めたものであります。
 あわせて、今回、都市計画区域外である婦中地域の一部を(仮称)富山南都市計画区域に取り込むこととしております。これによって、この地域でも都市計画による土地利用のコントロールが一定程度可能となり、住宅、工場、農地などが混在することによる住環境や営農環境の悪化、それに伴う周辺住民のトラブル発生などの懸念が減少されることになると考えております。

問 都市計画区域の再編によって、都市計画法などによる土地利用などの制限は、どの地域でどのように変わるのか、具体的に教えていただきたい。
◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
 八尾、大沢野、大山都市計画区域につきましては、一体になることに伴い、都市計画区域の名称などは変更となりますが、都市計画法などによる土地利用の制限に変更はございません。
 今回、都市計画区域に編入される予定の婦中地域の一部につきましては、都市計画法や建築基準法による制限が新たに適用されることとなり、建築物の建蔽率や容積率、敷地の接道義務や斜線制限など、防災面や周辺環境への影響を考慮した規定への適合が必要になってきます。
 このことにより、建築確認申請手続について、これまでは、病院や大規模店舗などの特殊な用途や構造の建物を建築する際にのみ必要でしたが、編入後は、一般住宅などの建築にも建築確認申請手続が必要となります。
 また、工場や商業施設、住宅をつくるため農地などを造成する開発行為では、これまで、1万平方メートル以上の開発行為を行う場合、許可が必要でしたが、都市計画区域になると、3,000平方メートル以上の開発行為から許可が必要となります。
 

4.富山市農林漁業振興計画について

問 平成19年2月に策定された本市の農林漁業振興計画の意義についてお伺いいたします。

◯ 農林水産部長(上田 修正君)
 富山市農林漁業振興計画は、本市における食料の安定供給と市域の環境保全を図ることを目的に、農林漁業の振興策を定めたものであります。
 主要な方策としては、1つに、地域特性に応じた段階的な農業構造改革の推進、2つに、地場農林水産物の販売促進活動を市域全体で行うとれたてネットワークの推進、3つに、担い手不足等に対処するための多様な人材の育成を図る営農サポートセンター事業の推進、4つに、市民参加による里山整備の推進などを掲げており、本市農林水産業振興の指針となっております。

 問 この振興計画における農業に関する主な項目の数値目標の達成状況についてお伺いたします。
◯ 農林水産部長(上田 修正君)
 法人化された経営体数では、平成28年度目標60経営体に対し、平成26年度末で77経 営体、認定農業者数では、目標350経営体に対して346経営体、新規就農者数では、目標20人に対して72人、農業サポーター登録者数では、目標600人に対して577人となっており、既に数値目標を達成済みまたは達成見込みとなっております。
 一方、水田農業における認定農業者等の面積シェアについては、計画策定時の15%から平成26度末には39%と増加しておりますが、目標数値の70%の達成は難しい状況となっております。