内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

１．本市の文化創造都市ビジョンの策定について

問　文化創造都市についての思いを市長からお伺いします。

◯　市長（森　　雅志君）

　これからの人口減少の時代に第三者の目から見て、あのまちはいいなとか、いわゆる外から見た総合力ということを高めようとするときに、文化施策というのは非常に大事です。富山ならではの文化性ということについて具体的な単年度単年度の予算を背景としながらやってきているわけですが、もう少しその憲法とも言うべき文化施策の底流を流れるものをしっかりつくり上げることが大事だと思いましたので、文化創造都市ビジョンというものを掲げたわけです。
　この創造都市というのは、一時期ヨーロッパが衰退したとき、ヨーロッパの多くのところで「創造都市」という言葉が使われてまいりました。特に文化創造都市という意味では、フランスのナント市の取組みなどが非常に有名です。多くのアーティストがそれをきっかけに集まるようになって、市民の文化性も高まっていく。それが一人一人の誇りや自信につながって都市の発展につなげていく。そういう意味でぜひ富山ならではの文化創造都市ビジョンというものをつくっていきたい。

 

２．ミュージアムバス事業について

問　ミュージアムバス事業のこれまでの評価について、どう捉えておられるのかお伺いします。

◯　企画管理部長（今本　雅祥君）
　平成１７年の４月から本格的な運行を開始しておりますが、これまで毎年コンスタントにおおよそ１万６，０００人を超える利用者がございます。こうしたことからも、市民の皆さんをはじめ、観光客の皆さんにも一定程度利用されているのだと思っております。文化スポットを巡回する市民に身近でしかも無料ということで手軽に利用できるバスとしての存在意義があったものと考えております。

 問　ミュージアムバス事業を今年度末で廃止すると判断された主な理由についてお伺いします。
　◯　市長（森　　雅志君）
　このミュージアムバスは個人の方の御寄附で始まったものなのです。それを財源にバスを取得しました。そして、モナリザをデフォルメしたようなユニークな外観も、そのときからみんなで考えて運行してきました。いい取組みだったと思っています。文化施設を無料で巡回するということによって、市民の方々がそういう施設に足を運ぶ機会をつくっていくということで、やめるのは惜しいという気持ちもありますが、同じようなルートを民間事業者が事業として巡回するという御提案があった以上、民業を圧迫するわけにはいきませんので、民間がやっていない隙間をやってきたわけですから、それを同じような形で民間事業者である富山地方鉄道さんがやっていただけるということであれば、当然のこととして富山市の無料の巡回バスというのはやめなければいけないという当然の結論だろうというふうな思いで、報告を聞いたときから今年度いっぱいかなという思いで具体的な整理を当局側でやってきたということです。

 

３．ガラスの街づくりについて

問　市役所とグラス・アート・ヒルズ富山を結ぶシャトルバスを運行されて約１年半経過しますが、検証結果についてお伺いいたします。

◯　企画管理部長（今本　雅祥君）
　平成２５年の１０月から運行を開始いたしまして、利用者は１，１１２人、１日当たりに直しますと平均８人でございました。利用者の声といたしましては、例えばホテル等に宿泊された観光客の皆さんの声を拾いますと、「ガラス工房へのアクセスが大変よかった」というような御意見もありましたが、一方で、市民の皆さんからは、「乗車場所が市役所の１カ所だけであったため、その点が不便であった」というような意見も聞かれたということであります。こうしたことが利用が伸びなかった要因であると分析しております。

 

４．幼稚園及び小・中学校へのエアコンの導入状況について
問　　本市のこれまでの特別教室等へのエアコン設置状況についてお伺いいたします。

◯　教育長（麻畠　裕之君）
　　　今年度幼稚園の保育室と小・中学校の保健室への設置を完了したところでございます。小・中学校の普通教室以外の特別教室へのエアコン設置状況につきましては、小学校６５校、中学校２６校の１，２２３室のうち、現在エアコンを設置しているのは２８４室で設置率は２３．２％となっております。

 問　学校施設へのエアコンの導入について、今後どのように整備していくのかお伺いいたします。
◯　教育長（麻畠　裕之君）
　平成２７年度の本市の小・中学校へのエアコン整備につきましては、会議室と防音等で窓を閉め切る必要がある音楽室、図書室、コンピューター室へ設置することとしております。小学校では柳町小学校など３７校７３室に、また中学校では堀川中学校など１７校４１室に設置することによりまして、今後大規模改修等を予定している学校を除き全ての小・中学校の音楽室、図書室、コンピューター室、会議室へのエアコン設置が完了することとなります。
　また、普通教室につきましては、今年度小・中学校の普通教室の温度と湿度の測定や全国の小・中学校のエアコン設置状況を調べるなど教育委員会内で研究を進めてきたところであります。平成２７年度は各学校の普通教室のより詳細な温度、湿度のデータを今年度より長い期間収集してまいりたいと考えております。

 

５．高齢者虐待について
問　高齢者の虐待問題についての相談件数や事実確認件数、またその傾向など、本市の高齢者虐待の現状についてお伺いします。
◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）
　平成２５年度の虐待相談件数は、養護者による虐待が延べ２，７７１件、実人数で１０５人、要介護施設従事者などによる虐待が延べ５５件、実人数で５人であり、平成２４年度と比べ増加しております。
　相談者別では、介護支援専門員からの相談が２９．７％と最も多く、警察からが１７．４％、家族、親族からが１２．４％、被虐待者本人からが１１．６％となっております。
　相談、通報後の事実確認の結果、虐待と判断した事例は全体の約７割でありました。虐待を種別に見ますと、１つにはたたく、蹴る、無理やり食事を口に入れるなどの身体的虐待が３９．７％、２つには、著しい暴言、拒絶的な対応などの心理的虐待が２９．４％、３つには、財産を本人の意思、利益に反して使用するなどの経済的虐待が２０．６％で、複数の種別が重なっている事例もありますが、身体的虐待が最も多く、概ね全国と同じ傾向を示しております。

 問　高齢者虐待において、緊急性が高く分離が必要な場合、どのような対応がされているのか。

◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）
　高齢者の生命または身体に危険が生じている場合、慎重かつ迅速に関係者間で協議し、養護者との分離を行います。分離への支援、対応といたしましては、まず高齢者の意思や保証人の有無、経済力、要介護認定の有無などを考慮し、高齢者が安心して生活できる場を検討し、決定後、適切な生活の場を確保するための支援を行っております。
　なお、分離すべき事態が夜間や休日にも発生し得ることから、本市では一時的に保護できる施設を確保し──緊急短期保護事業と申しますが、こういうことで緊急時にも対応できる体制をとっております。

 

６．農政・農業問題について

問　農家への支援として農家の収入が過去平均に比べて減った分を積立金で賄う収入減少影響緩和対策について本市の状況をお伺いいたします。

◯　農林水産部長（上田　修正君）
　本市での平成２６年度における収入減少影響緩和対策の取組み状況につきましては、制度に加入している認定農業者等が２１３件で面積では市内水田面積の約３０％に当たる約３，７００ヘクタールが対象となっております。
　支払額につきましては、コメの販売収入額と標準的収入額の差額の９割が国から支払われることとなっていますが、昨年１２月末の試算では、富山県は６０キロ当たりで約２，４００円、１０アール当たりで約２万７００円になると算定されており、最終的にはこの３月末における販売収入額をもって金額が確定することとなっております。　また、交付金は、本年６月までに加入者に支払われる予定であると聞いております。

 問　稲作農業の体質強化緊急対策事業について本市の現状をお聞かせください。

◯　農林水産部長（上田　修正君）
　稲作農業の体質強化緊急対策事業は、主に新たな取組みを行うことで生産コスト低減を図る農業者を支援する事業で、本市の取組みにつきましては、２月末現在で２１４件の申請があり、補助金の合計は約４，５００万円となっております。
　なお、本事業は、国からの周知期間が大変短く、生産現場に制度が十分浸透しなかったこともありまして、国の予算額約２００億円に対し、国全体の申請額が２月末で約６０億円にとどまっており、３月１９日を期限に現在最終募集が行われているところであります。
　また本市では、支援対象となる取組みを既に行っている農業者が多く、生産コストの低減のための新たな取組みを行うことは困難であったという意見も多くの農業関係者から聞いているところであります。

 問　農地転用の権限移譲について、森市長からその考えをお聞かせください。

◯　市長（森　　雅志君）
　農地転用権限の権限移譲というのは、地方６団体がこれまでも強く求めてきたところのものです。それから、私が議員を務めております地方分権改革有識者会議の中でも随分ギリギリとした議論をこの２年ほど続けてまいりました。その中で設けられた部会では、農林水産省とかなり激しくいろいろなことをやってきたということです。それから、地方の声を再結集しましても、やはり農地転用についてもう少し手続の迅速化をということは強く声が上がっていました。
　そういうことを踏まえて、ことしの１月３０日に閣議決定がされて、関連一括法が今国会に出されるということですので、恐らく議決されていくということだろうと思っています。
　今までも２ヘクタールまでは都道府県知事に農地転用の権限がありました。２ヘクタールから４ヘクタールまでは都道府県知事に権限がありましたが、農林水産大臣との協議が必要とされていたわけです。この協議が要らなくなったということが非常に大きな改正点だろうと思います。しかし、４ヘクタール超のものは今までと一緒で、協議が必要だということです。少なくとも２ヘクタールまでと４ヘクタールまでの部分についてはかなり地元の目で判断ができるということが制度的には生まれてきました。さらに、このことについて指定された市町村は同じような権限が移譲されるという状況にあります。しかし、だからといって、転用の基準が緩むわけではないので、その本質において制度は何も変わっていないわけです。だから、そこをすぐにでも何でも簡単に転用できると受けとめていらっしゃる向きがあるとすると、そうではありませんということをこの際申し上げておきたいと思います。
　一方では、東日本大震災以降失われた大量の農地というものがありますので、日本国土全体としてのマクロの優良農地の確保ということも大変大事な視点です。一方でこのことをにらみながら、もしも転用が必要であって、それが社会全体として妥当な転用であると制度的にも認められるというものであるとすれば、この限りにおいて今までよりもスピード感を持ってできるような改正となるように落としていくことが必要だろうと思います。マクロの視点とミクロの視点、両方をしっかり見ていく必要があると思います。

内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

１．人口減少社会への対応について

問　人口減少の要因と対策ということで、何か市長のほうからお考えがあればお願いいたします。

◯　市長（森　　雅志君）
　いつも言っていますように、もう１０年ぐらい前からずっとそういうことばかり言っていますが、その時点から人口が減っていくということは予測がついていたわけで、２００４年をピークに日本の人口は減少を始めました。平成２４年度の調査で言うと、日本全体の人口は０．２１％減っています。富山県の人口は０．５４％減っています。富山市は０．２％減っています。減るのはとめようがない部分がありますので、あとは、せめて転入と転出の社会的動態がプラスで維持していけるようにするということです。
　平成２４年度は富山市はプラス３００人です。でも人口は減る。それは、出生と死亡の差を埋められないからです。ここはなかなか難しい問題があって、国を挙げて取り組んでいかないと出生率はなかなか上がらないわけですが、せめて、特に若い世代が富山で働きたいという意欲を持ってもらえるような政策を総合的に打っていくということだろうと思います。いつも言っている口調、言い方どおり受けとめていただければと思います。
　幸い、有効求人倍率は高いですし、富山に根をおろしている企業は軸足がぶれずにこれからもやっていただけると期待していますので、そういうことを中心に据えながら、魅力的な都市像というものを発信していくことが大変大事だと思います。

問　本市の政策として「お団子と串」の政策があるように、市全体の数だけのトータルではなくて地域的なトータルも必要ではないかなと思っております。そういう視点について市長はどうお思いですか。

◯　市長（森　　雅志君）
　難しい課題ですが、さりとて、何もしないと全体で地盤沈下していく。ですから、一定の地域については、やはりにぎわいをつくり、人の動きをつくり、地域経済を動かし、そこに企業や民間が投資をして、雇用が新たに生まれて、そして吸引力を発揮するということは避けて通れないことです。
　人口が右肩上がりの時代は、市域全体に平準的に予算を使うことや市域に一律均等なサービスを提供するということができましたが、既にそれはもうできない時代に入っているというふうに思っていますので、せめて一定の範囲にしっかりとした活力を生み出していくということがまず第一歩だと思います。

２． 旧総曲輪小学校跡地活用について

問　　この事業者募集の具体的スケジュールあるいはその後の予算措置を含めた事業全体の進め方についてお伺いいたします。

◯　企画管理部長（今本　雅祥君）
　事業者募集のスケジュールにつきましては、今月１２日から募集を開始するということでございます。その後、９月１７日には現地において事業者説明会を開催いたしました後、質疑応答の機会を２回程度設け、１２月末に募集を締め切ることとしており、２月末には優先交渉権者を決定してまいりたいと考えております。
　次に、予算措置等を含む事業全体の進め方ということでございますが、平成２７年度当初予算において公共施設部分の買取りに係る予算を計上し、その後、財産取得に関する議会の議決をお願いしてまいりたいと考えております。
　その後、平成２７年秋の埋蔵文化財調査の終了をもって民間施設部分の敷地に事業用定期借地権を設定した上で全体の建設工事に着手し、平成２９年２月ごろまでの竣工、同年４月の供用開始を目指しているところでございます。

 

問　　コンパクトシティあるいはまちなかのにぎわい創出という視点から、この事業についての考え方というか、どういう取組みをされるのかお伺いいたします。

◯　市長（森　　雅志君）
　１つは、中心部に実数として高齢者の方がたくさんいるわけです。一時期ずっと郊外に若い方々が出ていって残された高齢者、そういう高齢者世帯あるいは高齢者ひとり暮らしの世帯がたくさんありますので、そういう方々への訪問診療や訪問介護といったものの拠点施設を１つ持つことは、現にお住まいになっている方々にとっては大変重要なことだと思いますし、厚生労働省のベクトルも、こういう地域ケア体制をつくっていくということですから、まずプライオリティーとしては、ここを拠点にしていくのが一番優先度が高いと思います。
　さらに、例えば医師会の看護学校はフルで入ると３８０人ぐらいの定数ですので、中心部に学校ができることは周辺への影響も大きいというふうに思います。あとは民間につくっていただく部分についてどのような機能を期待していくか、このようなものを呼べないかというようなことは今後の交渉の中で発信していくということだろうと思います。
　いずれにしても、高齢者のこと、そしてもう１つは病児・病後児保育の施設とか、産後ケア応援室というように、若い世代がお子さんをお持ちになって、初産のときに頼る人がいなくてマタニティブルーになるという人が最近たくさん出てきていますので、そういう方々が親子そろって１週間程度ショートステイできるようなものもつくることによって、子育て環境全体に対する安心感を生む、発信するシンボリックなものにしていきたいというふうに思います。

３．（仮称）富山市ガラス美術館について

問　今回、グラス・アート・ガーデン作品制作業務の契約議案が提出されておりますが、展示する作品やその展示プランはチフーリ氏側から提示されたのか、されたのであればその内容についてお聞かせいただきたいと思います。

◯　企画管理部長（今本　雅祥君）
　チフーリ・スタジオのほうからは、このほど具体的なプランが提示されたところでございます。それによれば、展示予定の作品としては、ガラス作品を天井一面に敷き詰め下から見上げる「ペルシャン・シーリング」、ガラス作品を小舟の上に盛り上げるように配置する「ボート」、それから吹きガラスを組み合わせた「シャンデリア」など、チフーリ氏の代表的なインスタレーションの中から５種類の展示様式が提示されております。
　これらの展示プランとしては、６階フロアに間仕切りを設けて回廊のようにして、展示場所の一部を暗くすることで、幻想的でダイナミックな色彩が織りなす空間が感じられるような仕様になっているところでございます。

 問　チフーリ氏に第２工房で展示作品の一つを制作していただいて、その制作するところを研究者の皆さんあるいは近間の小学生の皆さんにも大いに見ていただいて、ガラス美術に対しての造詣を深めていただく、あるいは美術館オープン前のＰＲを大いにされたらいかがかなと思うわけでありますが、そういう点についてはどうお考えですか。

◯　企画管理部長（今本　雅祥君）
　実はチフーリ・スタジオから、チフーリ氏御自身が本市の「ガラスの街づくり」の取組みについて強い関心を示されており、「富山ガラス工房やガラス造形研究所のスタッフとのコラボレーションも視野に入れている」と伺っております。このことから、市としては、実現に向けてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
　幸いにして、コラボレーションが実現しましたならば、富山ガラス工房、とりわけ御紹介のございました第２工房における制作が大きなＰＲ効果をもたらすものと考えておりますので、ぜひ多くの市民の皆さんに制作現場に足を運んでいただき、美術館の開館に向けてグラスアートガーデンへの関心を一層高めていきたいと思っております。

４．  放課後児童健全育成事業ついて

問　来年度から実施予定であります子ども・子育て支援新制度の内容について改めてお伺いいたします。

◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）
　平成２７年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度では、各事業の円滑な実施を行うため、市町村において子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられており、放課後児童健全育成事業もこの計画に含まれることになっております。
　また、児童福祉法の改正にあわせ、この事業における設備や運営の基準として、児童１人当たりの面積や従事者の資格及び人数などを条例で定めることになっております。
　さらに、この新制度において、国では本年４月からの消費税率の引上げによる増収分を含めて、５年間で１兆円を超える財源が確保され、この事業には最大６５４億円の配分が予定されていることから、量的拡充と質の改善が図られるものと考えております。

 

問　ニーズ調査の結果に基づいて拡充が求められておりますが、具体的にそれに対してどういう対応をしていくのか、あるいはどういう計画をなされていくのか、具体的にお伺いいたします。

◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）
　ニーズ調査の結果、地域児童健全育成事業と放課後児童クラブの供給量の合計は需要量を上回る見込みであります。その上で、放課後児童クラブ単体で供給不足が生じる区域につきましては、当該区域や近隣校区において新たなクラブの開設を働きかけ、ニーズに応えていくこととしております。
　また、地域児童健全育成事業につきましては、例えば午後５時から６時まで従事する指導員の人件費単価を増額するなど、実施時間の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

◯　市長（森　　雅志君）
　１点だけ申し上げたいと思います。
　今までは私自身の考え方で、小学校３年生まではしっかり対応すると言ってきました。それはなぜかというと、４年生、５年生、６年生になったら、一人で親が帰ってくるのを家庭で待って、親が帰ってくる前に電気をつけて風呂を沸かしておくような子どもに育てていくことこそが大事だと思ってきたからです。
　しかし、今、国の方針が大きく変わろうとしていますので、もし国の制度として小学校６年生までということになれば、当然、行政責務としてそこまでやっていくことになっていくということだろうと思っていますので、しっかり国の動きを注視して、遅れないように、もしそうなれば体制についても考えていかなければいけないと思っています

５．  農業改革について

問　農業委員会の改革、見直しがあります。このことについて森市長さんはどのように捉えておられるのか、あるいはこうあってほしいということがあればお願いいたします。

◯　市長（森　　雅志君）
　市長部局ではありませんので、あまり行政委員会のことについて発言しないというのが私の基本的なスタンスです。
　御質問いただくまで、実は農業委員会の改革ということについて不明にも知りませんでした。担当者から説明を聞きましたが、内容としては、今おっしゃったように、御質問にもありましたが、農業委員の選挙制度、議会推薦、団体推薦を廃止して、市町村長の選任委員に一元化するということ、さらに農業委員の定数削減と業務内容の見直し、そして農地利用最適化推進員（仮称）の新設などが柱だそうです。
　今までの制度のどこが悪かったのか、どこに問題があったのかなどの出発点のところの議論の詳細を知りませんのでよくわかりませんが、何を狙ってそういうことをしようとしているのか若干不透明なところがあります。
　恐らく国の農政全体の転換の中で、農業経営体の数そのものを、例えば３０万か４０万とか圧倒的に数を小さくして、しかし大規模化していく。ＴＰＰの絡みで競争力を持つ組織体をつくろうということが出発点なのだと推測していますが、しかし、そのことと農業委員会の選挙制度を廃止するということがどうしてつながるのか、何が効果するのかよくわかりませんが、閣議決定されたとはいえ、法律が出てきているわけではありませんので、これから農林水産省がどのような法案をつくっていくのか、アンテナを高くしていく必要があるだろうと思っています。
　恐らく、自由民主党の中でも議論がいろいろ出てくるだろうと思いますので、そのことも含めて情報収集をしていきたいというふうに思っています。

 

問　人口減少社会の話もありましたが、とりわけ人口が減るのは都市部ではなくて本市においても農山村だと思います。今後、人口は著しく減少していくだろうと思いますが、こうしたときに、今農業の企業化、６次産業化などいろいろあります。そうしたときに、雇用の場を農業分野でつくっていく、あるいはそこに雇用を生むという考え方について森市長はどう思われますか。

◯　市長（森　　雅志君）
　コンパクトシティ政策を進めると、円周部をどうするのかというときに、地域としてはやはり農業しかないと思っています。具体的に言うと、婦中で４ヘクタールぐらいの植物工場をやっておられる企業があって、あそこを見てきましたが、近所の方は自転車で、非農家の方も含めて働きに来ておられます。
　今、婦中町吉谷でもっと大きいものをつくろうということで国の認定ももらわれましたので、全体で１６ヘクタールぐらいのことを考えておられますが、１つのモデルになると思っています。
　実はきのう、造成していらっしゃるところを見てきました。大変広大な面積ですし、農林水産省の話も詳しく聞いていますし、事業者から財源もめどが立ったように聞いていますので、こういうものを発信しながら、どんどん、そこまで規模が大きくなくても類似のものに広げていくことだろうと思います。
　そういう意味では、エゴマの切り口もそこへ行くと思います。エゴマはオリーブオイルを超えてα－リノレン酸の含有量が多いわけですので、露地栽培の人が増えて油を取ることができれば、そういうものも商品開発につなげていくことができ、地元で雇用の場が生まれてくるということだろうと思います。
　考え方としては、私は基本が農業、特に大規模化をしてそこで雇用につながる。自分は営農をやめたとしてもそこで働くという形で定着を図っていくことが大事だと思っています。

 

婦中町吉谷地内で進む「次世代園芸拠点施設」

 

 

 

 

 

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１．合併１０年富山市政について

問　市長は、「一体感の醸成ということと、一体になるということは違う」のだということを述べておられる。そのことも含め、合併前あるいは合併後の市政についての思いは。

◯　市長（森　　雅志君）
　一体感の醸成ということと一体化ということは全然違うということは、昔からずっとそう思っていまして、合併協議が始まったときから、あちこちでお話しする際にも、このことはかなり意識して使い分けをしてきました。
　合併をしたからといって、旧細入村の人は細入の人だという意識、細入の伝統、旧婦中町の人は婦中が長い間培ってきた町民としての誇り、そういうものはなくならないと思うのです。それをも無理に消して、意識を一体化するということではないのだろうと思うのです。しかし、同じ富山市民としての一体感というものはつくっていかなければならない、ここが大事だと思います。
　地域の持っている特性を伸ばしていって、全体がよくなっていくということがすごく大事で、そういう意味では、それぞれの役割に応じたいろいろな施策や手当てができてきたのかなと思います。
　もう１つは、「川上から川下まで」、これはすごく大事なことだろうと思います。神通川であれ、常願寺川であれ、山田川水系であれ、川上から川下までが一体になって、手を入れていくことができるからこそ、川上の人も川下の人も安心を感じられるのだろうと思いますので、そういう意味では、道路や河川を含めて、この１年、さまざまな部分をしっかり、虫の目で検証し、鳥の目で俯瞰しながら、どこが足りないのか、あとはどこを伸ばせばいいのかということをしっかり検証していきたいと思っている。

２．合併特例債事業について

問　この合併特例債の発行期限と発行可能額はどのようになっているのか。

◯　財務部長（宮本　　卓君）
　合併特例債の発行期限につきましては平成２７年度までとなっておりまして、発行可能額につきましては５９７億７，０００万円となっております。

問　来年度は、どのぐらいの発行を予定しておられるのか。
◯　財務部長（宮本　　卓君）
　平成２６年度当初予算につきましては、主な事業を申し上げますと、１つに、西田地方保育所や東部児童館の移転改築工事などの児童福祉施設の整備に約２億８，０００万円、２つに、富山駅周辺地区土地区画整理事業に約９億円、３つに、宮野小学校のプール改築事業など学校施設の整備に約１億３，０００万円、４つに、和合出張所移転改築工事など消防施設整備事業に約３億３，０００万円、５つに、西町南地区の複合施設整備事業に１億５，０００万円で、合計で約１７億９，０００万円を活用することとしております。

※　合併特例債とは、

合併年度及びその後１０カ年に限り活用できる、充当率９５％、元利償還金の７０％が交付税措置される地方債であり、対象となる事業については、合併後の市町村のまちづくりのために必要な事業のうち、１つに、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、２つに、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業に充当することができるものとされている。

３．地区センターのない箇所の公民館について

問　地区センターのない箇所の公民館においても、福祉に関する相談窓口の役割を果たしていると聞いている。こういう業務は公民館という形で行うよりも、仕事内容に沿って、地区センターとして行なう必要があるのではないかと思うが、如何であろうか。

◯　企画管理部長（今本　雅祥君）
　これまで、合併直後にも、地区センターの配置についての御質問があり、それに対しては答弁も申し上げてきておりますが、基本的には、合併した後に、各組織が肥大化することは避けなければならないだろうということで、適時適切な組織をそこへ配置するというような考えのもとで、これまで、そのような形で総合行政センターがあるところには地区センターを置いておりません。
　結局、今、さまざまな行政手続を地区センターでやっております。その窓口で対応できないような場合には、旧富山地域においては、当然本庁の福祉保健部、例えば、こども福祉課や長寿福祉課へ問い合わせをするわけです。そして、窓口のお客様に御返事を差し上げているのです。
　となれば、その地域の本課たる総合行政センターがそこの地域にありますので、あえて、そこに地区センターを置くことはなく、総合行政センターで十分その機能が果たせるというような思いでおります。

４．コミュニティバスについて

問　公共交通のない地域の年配の方々にとっては、コミュニティバスは生命線であり、「１人だ、２人だ、空気運んどるわ」と言っていても、やはり大事なものは大事かなと思うわけですが、それでも、やはりこれくらいは乗ってほしいという思いというのはあるか。

◯　都市整備部長（京田　憲明君）
　このくらいは乗っていただければという思いとしては、例えば１０人程度というのが一つの目安だと思います。一方で、やはりシビルミニマムの観点から、どうしてもそこに走らせなければ生活ができないという路線については、これは１日の便数は限られますが、そこはやはりしっかりと走らせて、場合によっては２人、３人ということもあるかもしれませんが、生活のために守る路線というものがありますので、一概に平均何人がいいかということではないと認識しています。

問　コミュニティバスの利用促進、利便性の向上、あるいは足の確保の面で、今後の取組みについて、市長の考えは。

◯　市長（森　　雅志君）

シビルミニマムの部分はしっかり確保しなければいけませんから、過疎バスというのはなくすわけにいかないと思います。
　しかし、今、富山市が一般会計で、交通政策全体に対して、ソフト面で、コミュニティバスもミュージアムバスも含めてですが、トータルすると約８億３，０００万円使っています。一般会計が１，５６０億円程度ですから、その０．５％ぐらいです。そして、義務的経費を引いた残り、残余と比較すると１．２％ぐらいです。これが大きいか、小さいかというのは人によって評価が違うと思うのですが、私としては、これは何とか死守していかなければいけないと思います。都市によって判断は違うと思います。
　政策的に使える予算の１．２％を交通政策のソフト面に使うということが過剰なのか、過小なのかというのは、いろいろな意見があると思います。ですが、そうは申せ、野放図にやるわけにいきませんから、利用度が少ないところは便数を少なくするとか、車を小さくするとか、デマンド型のタクシーで代替するなど、絶えず見直しはしていかなければいけませんが、議員もおっしゃるように、最低１日２往復、病院まで行くために必要だとかいうことも含めて、全体を見て見直していくということだろうと思います。

５．都市計画区域について

問　本市は、コンパクトなまちづくりを目指して、いわゆる「串と団子」の施策をスタートラインに乗せて推進しているわけですが、特に市街化調整区域については、開発が非常に厳しくなっているように思います。順番から言えば、市街化区域があって、その周りに市街化調整区域があるわけですが、その外には規制がほとんどない白地地域があるわけです。かえって、その白地地域が元気よく開発されて、市街化調整区域が真ん中に残っているという状況です。いわゆる市街化区域が埋まれば次は市街化調整区域であって、その次が白地地域なのだろうと思うのですが、この考えについてはどう思われるか。

◯　都市整備部長（京田　憲明君）
　国は、昭和４０年代から始まった右肩上がりの高度経済成長期において、郊外への無秩序な市街化の拡大を防止するため、昭和４３年に制定された新都市計画法に、市街化区域及び市街化調整区域による土地利用規制、いわゆる線引き制度を導入されました。これを受けまして、富山高岡広域都市計画区域においては、昭和４６年に線引き制度を導入し、市街化区域では優先的に市街化を図り、市街化調整区域では、開発行為や建築行為を抑制することで計画的な市街地を形成しようとしてきたところであります。
　しかし、人口１０万人以下の場合など、開発圧力が小さいと想定された都市では、線引きの義務づけがなく、このため、旧大沢野町、旧八尾町、旧大山町などの都市計画区域においては、非線引き都市計画区域として現在に至っております。
　こうした中で、急速なモータリゼーションの進展や住宅需要の増大によって、開発圧力は富山高岡広域都市計画区域の市街化区域にとどまらず、最も土地利用規制の厳しい市街化調整区域を飛び越えて、規制が比較的緩い非線引きの都市計画区域に広がってまいりました。その結果、当初意図した線引き制度の目的が十分果たされない状況も見受けられると考えております。

内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

１．エンジン０１（ゼロワン）文化戦略会議誘致事業について

問　エンジン０１は、市として開催するメリットはどのようなものなのかお伺いします。　

◯　企画管理部長（今本　雅祥君）

１つに、一流の講師陣による講座及びシンポジウム、夜楽などを通じ、知と文化の交流を行うなど、市民に文化的・芸術的な意識啓発の機会が提供されること、２つに、各界での影響力及び発言力、発信力の強いエンジン０１のメンバーにオープンカレッジ開催を機に本市の魅力を直接体験してもらうことにより、さまざまなネットワークを通じて富山の魅力がさらに広く発信され、本市の認知度の向上やファンの増加が期待できること、３つに、日ごろ接することが少ない著名な講師陣を多数お招きするとともに、官民協働で運営に当たることから、富山のよさを再認識する機会となり、市民が生まれ育ったまちに対して抱く愛着や誇りなどの、いわゆるシビックプライドの醸成が図られることなどが考えられます。
　さらには、オープンカレッジ開催後においても、講師陣との交流が継続され、エンジン０２、０３と称しイベントを継続している例もあるように、オープンカレッジ開催を通じてできた文化人とのネットワークを生かし、継続的な事業展開も期待できるものと考えております。

２．社会保障・税共通番号制度について

問　平成２８年１月から導入を予定されている社会保障・税共通番号制度は、市として、今後どのようなスケジュールで準備を進め、住基ネットからの移行等、どのような行政事務で活用していくのかお伺いします。
◯　企画管理部長（今本　雅祥君）

本市の番号制度導入のスケジュールにつきましては、番号制度対応会議において、現在、個人番号の利用に関する行政手続や業務における活用などについて検討しているところであり、今年度中には、本市の基本方針を取りまとめることとしております。
　平成２６年度には、その基本方針に沿って、住民記録システムをはじめとした各業務システムの設計・開発業務に着手していくことを予定しております。さらに、平成２７年１０月には、国が定めた個人番号が各自治体に示されることとなっており、市では、これを受けて市民一人一人の個人番号を通知することになります。その後、平成２８年１月からは、市民の皆さんからの申請に基づき、これまでの住民基本台帳カード、いわゆる住基カードにかわる個人番号カードを発行する予定としております。
　これにより、従来、住基カードは、住民情報の証明発行などごく一部の用途に限られておりましたが、個人番号カードにおいては、年金の資格取得や確認、児童扶養手当や生活保護等の福祉分野での給付、確定申告等の収入の申告等における事務など、給付と負担の公平化を図る観点から、幅広い分野において活用が順次進められる予定となっております。
　地方公共団体が自主的に個人番号の活用を図る業務についても、条例に定めることにより業務に利用できることから、現在、対応会議の中で検討を進めておりますが、今後、国から各自治体が独自に活用できる事務に関するガイドラインが示される可能性もあることから、それらの内容を踏まえて、行政手続の簡素化や市民の利便性の向上のために、各種業務での活用について具体的に検討してまいりたいと考えております。

 ３．社会保障制度改革国民会議の報告書について

問　社会保障制度改革国民会議の報告書に対する市の評価及び医療保険制度・介護保険制度の今後の対応についてお伺いします。

◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）
　社会保障制度改革国民会議の報告書は、少子・超高齢化、経済成長、家族・雇用形態等、社会保障制度を取り巻く環境が大きく変容する中、先人が築き上げた世界に冠たる国民皆保険・皆年金制度等の社会保障制度の持続可能性を高め、後世に引き継いでいくための改革の道筋を取りまとめられたものとなっております。
　医療保険の分野のうち、まず、高齢者医療の引上げについては、世代間の公平を図る観点から特例措置を廃止するというものであり、現行も法律上は２割負担とされているため、法改正の必要がないことから、消費増税にあわせ、来年４月以降、既に１割負担となっている高齢者の自己負担割合は変えず、７０歳になる方から順次５年をかけて段階的に引き上げることとされております。
　次に、高額療養費制度については、高所得者の負担限度額を引き上げるとともに、現行の仕組みでは中所得者区分の幅が大きいため、所得に応じて区分の細分化を図るものであり、よりきめ細やかな対応が可能になるものと考えております。
　次に、市町村の国民健康保険事業を都道府県へ移管することにつきましては、医療計画の策定を通じて地域の医療に責任を持つ都道府県が国民健康保険事業を担えば、より医療資源の適正配置や医療費適正化に取り組むインセンティブが働くとともに、事務的経費の削減や保険料の平準化につながるものと思われます。
　次に、介護保険の分野におきましては、第６期介護保険事業計画が始まる平成２７年度をめどに見直しが予定されており、現在一律に１割負担となっている介護サービスの自己負担を一定以上の所得がある人について引き上げることや、施設入所の制限、さらには要支援者へのサービスを市町村事業に移管することなどが提言されておりますが、給付の抑制効果が不透明であること、また、低所得者の介護保険料の軽減策など、給付と負担における制度全体の公平性の視点から、さらなる議論が必要であると考えております。

 ４．学校給食の民間委託について

問　今年度実施した単独校調理場の民間委託についてどのような検証がなされたのか、また、今後、どのような検証を行っていく方針なのかをお聞かせください。

◯　教育長（麻畠　裕之君）

学校給食の民間委託の検証に当たっては、１つには、教頭や学校栄養職員による毎日の調理作業などの業務実施状況の調査、２つには、市の栄養士による毎月の食材などの衛生管理状況の調査、３つに、児童・生徒及び教職員を対象とした本年５月の給食の満足度に関するアンケート調査などを実施しております。
　本市では、これらの調査結果を「給食の完成度」「衛生管理」「業務運営」及び「教育活動との連携」の４項目に分けて検証を行い、その結果を、本年７月に開催した富山市学校給食民間委託対象校選定委員会において報告するとともに、市のホームページでも公表をしております。
　今後につきましては、年間を通してこれまでの調査を継続して実施するとともに、衛生管理などの調査内容を適宜見直すなど、より詳細な検証となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　東日本大震災の影響から、リスク分散として本市への立地を計画している企業が増えており、現在、市が造成及び分譲した企業団地は、近いうちに全て入居済みになることが予想されています。このことから、早急に新たな企業団地の造成に取りかかる必要があり、企業の進出機会を逃がすことのないよう、比較的短期間で整備可能な中・小規模の団地を整備することとし、候補地７箇所を新たに選定されました。

 中・小規模の新たな企業団地の候補地

№	候補地所在地	面積（ha）	区　　　　域
1	水橋市田袋	約2.6	市街化区域　準工業地域
2	水橋中村	約3.5	市街化区域　準工業地域
3	黒　崎	約4.1	市街化区域　準工業地域
4	婦中町上轡田	約14.3	市街化調整区域（非農振農用地）
5	八日町	約2.0	市街化調整区域（雑種地）
6	婦中町横野	約2.8	都市計画区域外（非農振農用地）
7	三室荒屋	約4.4	非線引区域　準工業地域

　本市が県都として一層発展していくためには、富山駅周辺地区の都市基盤の充実と創造性あふれる賑わいが是非とも必要であり、このためには、北陸新幹線開業に併せた駅周辺地区の南北一体的なまちづくりの推進が大変重要であると考えています。

　そのため、新しい富山駅高架下において、路面電車の南北接続と南北自由通路の整備を行い、北部地区と都心地区を結ぶLRT ネットワークの構築や南北に分断されている市街地の一体化を図ります。

　平成25 年度から新幹線高架下以南の工事に着手し、南北が結ばれるのは平成30 年頃の予定です。

　また、南口駅前広場などの都市基盤整備を進め、南口駅前広場については、平成26 年度末の北陸新幹線開業時の完成を目指します。

路面電車南北接続イメージパース( 南口駅前広場)

　

　本市では、中心市街地を活性化させることにより、市全体の活力の向上を図ることとしており、その取り組みの一つとして市街地再開発事業を促進しています。

　まず、西町南地区（旧大和百貨店街区）では、ガラス美術館・図書館本館や銀行施設が入居する再開発ビルを整備中であり、平成26 年度末の完成を予定しています。

　総曲輪西地区では、シネコン、宿泊施設、駐車場等の複合施設を計画中であり、平成27 年秋の完成を見込んでいます。

　桜町一丁目４番地区では、商業施設、宿泊施設、住宅施設等の複合施設を計画中であり、平成27 年度末の完成を見込んでいます。

　総曲輪三丁目地区（旧西武街区）では、今後、事業構想を作成し、早期の事業の都市計画決定を見込んでいます。

総曲輪西地区イメージパース

　カドミ汚染田復元事業の修了に伴い、これまで県の残土置き場として利用されていた婦中町下轡田地区の土地活用として、若者を中心に全国的に競技人口が急増しているストリート系スポーツの拠点整備（国内最大規模のスケート場）に、平成２５年度に着手することになりました。

　国内最大規模となる滑走面積5820㎡のスケート場をはじめ、壁を上る競技「ボルダリング」やダンス専門の施設を設けるなど、若者らが多様なスポーツを楽しめる空間を整備します。４月に着工し、来年３月末の完成を目指します。　スポーツパークの総面積は、１8,000㎡で、照明設備を設置し、夜間の利用も促します。整備費は、用地合わせ７億8091 万円です。

 

（仮称）スポーツパークイメージパース

 

 

　平成25 年度予算は、一般会計で1524 億3642 万円とし、前年度比3.1％減としたが、国の補正予算を活用して富山駅周辺整備を前倒しするなど、24 年度の12 月補正と2 月補正を加えた経済対策としての「１６ヵ月予算」は2.9％増加の1619 億121 万円となりました。

　合併特例債については、24 年度末で約530 億4 千万円で、発行可能限度額までの活用可能額は約67 億3 千万円、平成25 年度予算では、「富山駅周辺地区土地区画整理事業」と「（仮称）富山市スポーツパーク整備事業」で15 億5 千万円を活用することにしました。

　婦中地域では、生活交通対策事業として、婦中コミュニティバスを運行する費用として3351 万円、保護者が勤め等で昼間家庭にいない小学生１～３年生の就学児童に対し、保護者の子育てと仕事の両立を支援するものとして339 万円。ふちゅう曲水の宴等のイベントに財政面で支援することにより地域コミュニティの振興に資する費用として579 万円。また、体育施設整備事業として、（仮称）富山市スポーツパーク整備事業に7 億8091 万円。農林水産業費では、水と緑の森づくり税により、里山林をはじめとする森林環境の多面機能を維持する費用として1759 万円。市道整備事業としては、青島小倉線は２月補正で4 千万円を前倒し、宮ヶ島添島線等の幹線市道整備事業として3400 万円。生活道路整備事業として2 千万円等地域住民の利便性の確保及び交通拠点等へのアクセス性の向上を図り、快適な日常生活を営むための生活道路の改良・補修等の予算化を行いました。

　なお、婦中地域における工事施工箇所については、次のとおりです。

 道路改良・舗装

路線名	箇　所	新規・継続	補助・単独	備　　考
青島小倉線	十五丁	継続	補助	改良    側溝工     ４１０ｍ他
宮ヶ島添島線	添　島	〃	単独	改良　 ２００ｍ他
田島鵜坂線	分　田	〃	〃	改良　  丈量測量
小長沢二本榎線	小長沢	〃	〃	改良     側溝工   １８０ｍ他
構西上線	外輪野	新規	〃	改良     交通支障箇所改善   ２５ｍ
蔵島４号線	蔵　島	継続	〃	改良      ８０ｍ
地角新屋線	新　屋	〃	〃	改良　    ６０ｍ
長沢下瀬線	下　瀬	〃	〃	改良      ８０ｍ
広田３号線	広　田	〃	〃	改良      ３０ｍ
小滝谷八俵山線	外輪野	〃	〃	改良      ２０ｍ
羽根新４号線	羽根新	〃	〃	改良　   ９０ｍ
砂子田６号線	砂子田	〃	〃	改良　   ６５ｍ
下条小泉線	下　条	〃	〃	改良　   ３０ｍ
蔵島５号線	蔵　島	新規	〃	改良　　側溝工

 

河川水路改良

河川水路名	箇　所	新規・継続	補助・単独	備考
速星排水路	速　星	継続	単独	改良 　３５ｍ
麦島排水路	麦　島	〃	〃	改良 　４０ｍ

 

急傾斜対策

急傾斜地	箇　所	新規・継続	補助・単独	備考
上瀬	上　瀬	継続	補助	擁壁工

 

雪対策施設

路線名	箇　所	新規・継続	補助・単独	備考
速星萩島線	板　倉	継続	補助	消雪施設　　 ４００ｍ
速星萩島線	蔵　島	〃	〃	消雪溝　 　　　 ３０ｍ
羽根新塚原線	分　田	〃	〃	〃　　　      ２０ｍ

 

 道路維持補修

路 線 名	箇　所	新規・継続	補助・単独	備考
鵜坂速星線	下坂倉	継続	補助	舗装補修 　  ２８０ｍ
速星萩島線	蔵　島	新規	〃	〃      　　７００ｍ
田島安田線	西本郷	〃	〃	〃      　　 ２００ｍ
駅前西本郷線	西本郷	〃	〃	〃             ６００ｍ
砂子田上轡田線	上轡田	〃	〃	〃             ７００ｍ
会社前線	笹　倉	継続	〃	側溝補修        ６０ｍ
長沢千里線	富　崎	〃	〃	〃　　　       ７５ｍ
鵜坂速星線	鵜　坂	〃	〃	〃                ４５ｍ
落合橋羽根線	羽　根	新規	単独	横断暗渠補修　（水道管補修等）
麦島速星線	速　星	〃	〃	側溝補修　       ３５ｍ
速星１０号線	砂子田	継続	〃	〃　             ５０ｍ
羽根６号線	羽　根	〃	〃	擁壁補修　       ４０ｍ
速星塚原線	板　倉	〃	〃	路肩補修　　   １００ｍ
羽根蓮花寺線	長　沢	新規	〃	側溝・横断暗渠補修　 　 ４０ｍ
上井沢大坪森田線	小　倉	〃	〃	側溝補修　　                ２５ｍ
下条線	下下条	〃		〃　　　　                 ３０m

 

 一般質問の内容を一部ご紹介します。詳細については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

問　土地改良区なども取り組み易いマイクロ小水力発電（100 ｋＷ以下）の普及の考えを問う。

答　マイクロ小水力発電等の実施可能候補地の洗い出しを行い、建設費の費用対効果をもとに、４箇所に候補地を絞り込んだところである。今後、概略設計など詳細を詰めることとしており、土地改良区等のマイクロ発電の実施に繋げていきたいと考えている。

23 年3 月から運転を開始している常西公園小水力発電所

問　いざという時のために、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を記入したカード等（命のバトン活動）の状況はどのようになっているのか。

答　命のバトン活動については、富山市社会福祉協議会の地域福祉活動活性化事業のメニューの１つとして、２箇所の地区社会福祉協議会で、「安心安全カード」を作成して取り組まれている。その他の社会福祉協議会３１箇所では、「見守り安心カード」を作成している。カードの違いは、前者は、地域の消防署にカード作成者の情報を登録しているものであるが、後者は登録はされていないとの違いがある。

 その他の質問　○大型補正予算を活用した公共事業について

　　　　　　　　　　○人・農地プランについて

　　　　　　　　　　○農業共済組合の統合スケジュールと富山市の対応について

　　　　　　　　　　○農業サポーターの活動状況と今後の取組みについて　

　　　　

以上の項目で一般質問を行いました。