市政報告の記事一覧

平成26年3月定例会で一般質問を行いました。

 内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

1.合併10年富山市政について

問 市長は、「一体感の醸成ということと、一体になるということは違う」のだということを述べておられる。そのことも含め、合併前あるいは合併後の市政についての思いは。

◯ 市長(森  雅志君)
 一体感の醸成ということと一体化ということは全然違うということは、昔からずっとそう思っていまして、合併協議が始まったときから、あちこちでお話しする際にも、このことはかなり意識して使い分けをしてきました。
 合併をしたからといって、旧細入村の人は細入の人だという意識、細入の伝統、旧婦中町の人は婦中が長い間培ってきた町民としての誇り、そういうものはなくならないと思うのです。それをも無理に消して、意識を一体化するということではないのだろうと思うのです。しかし、同じ富山市民としての一体感というものはつくっていかなければならない、ここが大事だと思います。
 地域の持っている特性を伸ばしていって、全体がよくなっていくということがすごく大事で、そういう意味では、それぞれの役割に応じたいろいろな施策や手当てができてきたのかなと思います。
 もう1つは、「川上から川下まで」、これはすごく大事なことだろうと思います。神通川であれ、常願寺川であれ、山田川水系であれ、川上から川下までが一体になって、手を入れていくことができるからこそ、川上の人も川下の人も安心を感じられるのだろうと思いますので、そういう意味では、道路や河川を含めて、この1年、さまざまな部分をしっかり、虫の目で検証し、鳥の目で俯瞰しながら、どこが足りないのか、あとはどこを伸ばせばいいのかということをしっかり検証していきたいと思っている。

2.合併特例債事業について

問 この合併特例債の発行期限と発行可能額はどのようになっているのか。

◯ 財務部長(宮本  卓君)
 合併特例債の発行期限につきましては平成27年度までとなっておりまして、発行可能額につきましては597億7,000万円となっております。

問 来年度は、どのぐらいの発行を予定しておられるのか。
◯ 財務部長(宮本  卓君)
 平成26年度当初予算につきましては、主な事業を申し上げますと、1つに、西田地方保育所や東部児童館の移転改築工事などの児童福祉施設の整備に約2億8,000万円、2つに、富山駅周辺地区土地区画整理事業に約9億円、3つに、宮野小学校のプール改築事業など学校施設の整備に約1億3,000万円、4つに、和合出張所移転改築工事など消防施設整備事業に約3億3,000万円、5つに、西町南地区の複合施設整備事業に1億5,000万円で、合計で約17億9,000万円を活用することとしております。

※ 合併特例債とは、

合併年度及びその後10カ年に限り活用できる、充当率95%、元利償還金の70%が交付税措置される地方債であり、対象となる事業については、合併後の市町村のまちづくりのために必要な事業のうち、1つに、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、2つに、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業に充当することができるものとされている。

3.地区センターのない箇所の公民館について

問 地区センターのない箇所の公民館においても、福祉に関する相談窓口の役割を果たしていると聞いている。こういう業務は公民館という形で行うよりも、仕事内容に沿って、地区センターとして行なう必要があるのではないかと思うが、如何であろうか。

◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)
 これまで、合併直後にも、地区センターの配置についての御質問があり、それに対しては答弁も申し上げてきておりますが、基本的には、合併した後に、各組織が肥大化することは避けなければならないだろうということで、適時適切な組織をそこへ配置するというような考えのもとで、これまで、そのような形で総合行政センターがあるところには地区センターを置いておりません。
 結局、今、さまざまな行政手続を地区センターでやっております。その窓口で対応できないような場合には、旧富山地域においては、当然本庁の福祉保健部、例えば、こども福祉課や長寿福祉課へ問い合わせをするわけです。そして、窓口のお客様に御返事を差し上げているのです。
 となれば、その地域の本課たる総合行政センターがそこの地域にありますので、あえて、そこに地区センターを置くことはなく、総合行政センターで十分その機能が果たせるというような思いでおります。

4.コミュニティバスについて

問 公共交通のない地域の年配の方々にとっては、コミュニティバスは生命線であり、「1人だ、2人だ、空気運んどるわ」と言っていても、やはり大事なものは大事かなと思うわけですが、それでも、やはりこれくらいは乗ってほしいという思いというのはあるか。

◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
 このくらいは乗っていただければという思いとしては、例えば10人程度というのが一つの目安だと思います。一方で、やはりシビルミニマムの観点から、どうしてもそこに走らせなければ生活ができないという路線については、これは1日の便数は限られますが、そこはやはりしっかりと走らせて、場合によっては2人、3人ということもあるかもしれませんが、生活のために守る路線というものがありますので、一概に平均何人がいいかということではないと認識しています。

問 コミュニティバスの利用促進、利便性の向上、あるいは足の確保の面で、今後の取組みについて、市長の考えは。

◯ 市長(森  雅志君)

シビルミニマムの部分はしっかり確保しなければいけませんから、過疎バスというのはなくすわけにいかないと思います。
 しかし、今、富山市が一般会計で、交通政策全体に対して、ソフト面で、コミュニティバスもミュージアムバスも含めてですが、トータルすると約8億3,000万円使っています。一般会計が1,560億円程度ですから、その0.5%ぐらいです。そして、義務的経費を引いた残り、残余と比較すると1.2%ぐらいです。これが大きいか、小さいかというのは人によって評価が違うと思うのですが、私としては、これは何とか死守していかなければいけないと思います。都市によって判断は違うと思います。
 政策的に使える予算の1.2%を交通政策のソフト面に使うということが過剰なのか、過小なのかというのは、いろいろな意見があると思います。ですが、そうは申せ、野放図にやるわけにいきませんから、利用度が少ないところは便数を少なくするとか、車を小さくするとか、デマンド型のタクシーで代替するなど、絶えず見直しはしていかなければいけませんが、議員もおっしゃるように、最低1日2往復、病院まで行くために必要だとかいうことも含めて、全体を見て見直していくということだろうと思います。

5.都市計画区域について

問 本市は、コンパクトなまちづくりを目指して、いわゆる「串と団子」の施策をスタートラインに乗せて推進しているわけですが、特に市街化調整区域については、開発が非常に厳しくなっているように思います。順番から言えば、市街化区域があって、その周りに市街化調整区域があるわけですが、その外には規制がほとんどない白地地域があるわけです。かえって、その白地地域が元気よく開発されて、市街化調整区域が真ん中に残っているという状況です。いわゆる市街化区域が埋まれば次は市街化調整区域であって、その次が白地地域なのだろうと思うのですが、この考えについてはどう思われるか。

◯ 都市整備部長(京田 憲明君)
 国は、昭和40年代から始まった右肩上がりの高度経済成長期において、郊外への無秩序な市街化の拡大を防止するため、昭和43年に制定された新都市計画法に、市街化区域及び市街化調整区域による土地利用規制、いわゆる線引き制度を導入されました。これを受けまして、富山高岡広域都市計画区域においては、昭和46年に線引き制度を導入し、市街化区域では優先的に市街化を図り、市街化調整区域では、開発行為や建築行為を抑制することで計画的な市街地を形成しようとしてきたところであります。
 しかし、人口10万人以下の場合など、開発圧力が小さいと想定された都市では、線引きの義務づけがなく、このため、旧大沢野町、旧八尾町、旧大山町などの都市計画区域においては、非線引き都市計画区域として現在に至っております。
 こうした中で、急速なモータリゼーションの進展や住宅需要の増大によって、開発圧力は富山高岡広域都市計画区域の市街化区域にとどまらず、最も土地利用規制の厳しい市街化調整区域を飛び越えて、規制が比較的緩い非線引きの都市計画区域に広がってまいりました。その結果、当初意図した線引き制度の目的が十分果たされない状況も見受けられると考えております。

平成25年9月定例会で一般質問を行いました。

内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

1.エンジン01(ゼロワン)文化戦略会議誘致事業について

問 エンジン01は、市として開催するメリットはどのようなものなのかお伺いします。 

◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)

1つに、一流の講師陣による講座及びシンポジウム、夜楽などを通じ、知と文化の交流を行うなど、市民に文化的・芸術的な意識啓発の機会が提供されること、2つに、各界での影響力及び発言力、発信力の強いエンジン01のメンバーにオープンカレッジ開催を機に本市の魅力を直接体験してもらうことにより、さまざまなネットワークを通じて富山の魅力がさらに広く発信され、本市の認知度の向上やファンの増加が期待できること、3つに、日ごろ接することが少ない著名な講師陣を多数お招きするとともに、官民協働で運営に当たることから、富山のよさを再認識する機会となり、市民が生まれ育ったまちに対して抱く愛着や誇りなどの、いわゆるシビックプライドの醸成が図られることなどが考えられます。
 さらには、オープンカレッジ開催後においても、講師陣との交流が継続され、エンジン02、03と称しイベントを継続している例もあるように、オープンカレッジ開催を通じてできた文化人とのネットワークを生かし、継続的な事業展開も期待できるものと考えております。

2.社会保障・税共通番号制度について

問 平成28年1月から導入を予定されている社会保障・税共通番号制度は、市として、今後どのようなスケジュールで準備を進め、住基ネットからの移行等、どのような行政事務で活用していくのかお伺いします。
◯ 企画管理部長(今本 雅祥君)

本市の番号制度導入のスケジュールにつきましては、番号制度対応会議において、現在、個人番号の利用に関する行政手続や業務における活用などについて検討しているところであり、今年度中には、本市の基本方針を取りまとめることとしております。
 平成26年度には、その基本方針に沿って、住民記録システムをはじめとした各業務システムの設計・開発業務に着手していくことを予定しております。さらに、平成27年10月には、国が定めた個人番号が各自治体に示されることとなっており、市では、これを受けて市民一人一人の個人番号を通知することになります。その後、平成28年1月からは、市民の皆さんからの申請に基づき、これまでの住民基本台帳カード、いわゆる住基カードにかわる個人番号カードを発行する予定としております。
 これにより、従来、住基カードは、住民情報の証明発行などごく一部の用途に限られておりましたが、個人番号カードにおいては、年金の資格取得や確認、児童扶養手当や生活保護等の福祉分野での給付、確定申告等の収入の申告等における事務など、給付と負担の公平化を図る観点から、幅広い分野において活用が順次進められる予定となっております。
 地方公共団体が自主的に個人番号の活用を図る業務についても、条例に定めることにより業務に利用できることから、現在、対応会議の中で検討を進めておりますが、今後、国から各自治体が独自に活用できる事務に関するガイドラインが示される可能性もあることから、それらの内容を踏まえて、行政手続の簡素化や市民の利便性の向上のために、各種業務での活用について具体的に検討してまいりたいと考えております。

 3.社会保障制度改革国民会議の報告書について

問 社会保障制度改革国民会議の報告書に対する市の評価及び医療保険制度・介護保険制度の今後の対応についてお伺いします。

◯ 福祉保健部長(宮田 宜忠君)
 社会保障制度改革国民会議の報告書は、少子・超高齢化、経済成長、家族・雇用形態等、社会保障制度を取り巻く環境が大きく変容する中、先人が築き上げた世界に冠たる国民皆保険・皆年金制度等の社会保障制度の持続可能性を高め、後世に引き継いでいくための改革の道筋を取りまとめられたものとなっております。
 医療保険の分野のうち、まず、高齢者医療の引上げについては、世代間の公平を図る観点から特例措置を廃止するというものであり、現行も法律上は2割負担とされているため、法改正の必要がないことから、消費増税にあわせ、来年4月以降、既に1割負担となっている高齢者の自己負担割合は変えず、70歳になる方から順次5年をかけて段階的に引き上げることとされております。
 次に、高額療養費制度については、高所得者の負担限度額を引き上げるとともに、現行の仕組みでは中所得者区分の幅が大きいため、所得に応じて区分の細分化を図るものであり、よりきめ細やかな対応が可能になるものと考えております。
 次に、市町村の国民健康保険事業を都道府県へ移管することにつきましては、医療計画の策定を通じて地域の医療に責任を持つ都道府県が国民健康保険事業を担えば、より医療資源の適正配置や医療費適正化に取り組むインセンティブが働くとともに、事務的経費の削減や保険料の平準化につながるものと思われます。
 次に、介護保険の分野におきましては、第6期介護保険事業計画が始まる平成27年度をめどに見直しが予定されており、現在一律に1割負担となっている介護サービスの自己負担を一定以上の所得がある人について引き上げることや、施設入所の制限、さらには要支援者へのサービスを市町村事業に移管することなどが提言されておりますが、給付の抑制効果が不透明であること、また、低所得者の介護保険料の軽減策など、給付と負担における制度全体の公平性の視点から、さらなる議論が必要であると考えております。

 4.学校給食の民間委託について

問 今年度実施した単独校調理場の民間委託についてどのような検証がなされたのか、また、今後、どのような検証を行っていく方針なのかをお聞かせください。

◯ 教育長(麻畠 裕之君)

学校給食の民間委託の検証に当たっては、1つには、教頭や学校栄養職員による毎日の調理作業などの業務実施状況の調査、2つには、市の栄養士による毎月の食材などの衛生管理状況の調査、3つに、児童・生徒及び教職員を対象とした本年5月の給食の満足度に関するアンケート調査などを実施しております。
 本市では、これらの調査結果を「給食の完成度」「衛生管理」「業務運営」及び「教育活動との連携」の4項目に分けて検証を行い、その結果を、本年7月に開催した富山市学校給食民間委託対象校選定委員会において報告するとともに、市のホームページでも公表をしております。
 今後につきましては、年間を通してこれまでの調査を継続して実施するとともに、衛生管理などの調査内容を適宜見直すなど、より詳細な検証となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

企業団地の候補地を7箇所選定される。

 東日本大震災の影響から、リスク分散として本市への立地を計画している企業が増えており、現在、市が造成及び分譲した企業団地は、近いうちに全て入居済みになることが予想されています。このことから、早急に新たな企業団地の造成に取りかかる必要があり、企業の進出機会を逃がすことのないよう、比較的短期間で整備可能な中・小規模の団地を整備することとし、候補地7箇所を新たに選定されました。

 中・小規模の新たな企業団地の候補地

  №

   候補地所在地

  面積(ha)

     区    域

  1

 水橋市田袋

  約2.6

 市街化区域 準工業地域

  2

 水橋中村

  約3.5

 市街化区域 準工業地域

  3

 黒 崎

  約4.1

 市街化区域 準工業地域

  4

 婦中町上轡田

  約14.3

 市街化調整区域(非農振農用地)

  5

 八日町

  約2.0

 市街化調整区域(雑種地)

  6

 婦中町横野

  約2.8

 都市計画区域外(非農振農用地)

  7

 三室荒屋

  約4.4

 非線引区域 準工業地域

富山駅周辺地区南北一体的なまちづくりについて

 本市が県都として一層発展していくためには、富山駅周辺地区の都市基盤の充実と創造性あふれる賑わいが是非とも必要であり、このためには、北陸新幹線開業に併せた駅周辺地区の南北一体的なまちづくりの推進が大変重要であると考えています。

 そのため、新しい富山駅高架下において、路面電車の南北接続と南北自由通路の整備を行い、北部地区と都心地区を結ぶLRT ネットワークの構築や南北に分断されている市街地の一体化を図ります。

 平成25 年度から新幹線高架下以南の工事に着手し、南北が結ばれるのは平成30 年頃の予定です。

 また、南口駅前広場などの都市基盤整備を進め、南口駅前広場については、平成26 年度末の北陸新幹線開業時の完成を目指します。

路面電車南北イメージ.png

路面電車南北接続イメージパース( 南口駅前広場)

 

市街地再開発事業の促進について

 本市では、中心市街地を活性化させることにより、市全体の活力の向上を図ることとしており、その取り組みの一つとして市街地再開発事業を促進しています。

 まず、西町南地区(旧大和百貨店街区)では、ガラス美術館・図書館本館や銀行施設が入居する再開発ビルを整備中であり、平成26 年度末の完成を予定しています。

 総曲輪西地区では、シネコン、宿泊施設、駐車場等の複合施設を計画中であり、平成27 年秋の完成を見込んでいます。

 桜町一丁目4番地区では、商業施設、宿泊施設、住宅施設等の複合施設を計画中であり、平成27 年度末の完成を見込んでいます。

 総曲輪三丁目地区(旧西武街区)では、今後、事業構想を作成し、早期の事業の都市計画決定を見込んでいます。

市街地.png

総曲輪西地区イメージパース

婦中地域でストリート系スポーツ拠点整備について

 カドミ汚染田復元事業の修了に伴い、これまで県の残土置き場として利用されていた婦中町下轡田地区の土地活用として、若者を中心に全国的に競技人口が急増しているストリート系スポーツの拠点整備(国内最大規模のスケート場)に、平成25年度に着手することになりました。

 国内最大規模となる滑走面積5820㎡のスケート場をはじめ、壁を上る競技「ボルダリング」やダンス専門の施設を設けるなど、若者らが多様なスポーツを楽しめる空間を整備します。4月に着工し、来年3月末の完成を目指します。 スポーツパークの総面積は、18,000㎡で、照明設備を設置し、夜間の利用も促します。整備費は、用地合わせ7億8091 万円です。

 

スポーツパーク.png

(仮称)スポーツパークイメージパース

 

 

平成25年度予算が決定しました。

 平成25 年度予算は、一般会計で1524 億3642 万円とし、前年度比3.1%減としたが、国の補正予算を活用して富山駅周辺整備を前倒しするなど、24 年度の12 月補正と2 月補正を加えた経済対策としての「16ヵ月予算」は2.9%増加の1619 億121 万円となりました。

 合併特例債については、24 年度末で約530 億4 千万円で、発行可能限度額までの活用可能額は約67 億3 千万円、平成25 年度予算では、「富山駅周辺地区土地区画整理事業」と「(仮称)富山市スポーツパーク整備事業」で15 億5 千万円を活用することにしました。

 婦中地域では、生活交通対策事業として、婦中コミュニティバスを運行する費用として3351 万円、保護者が勤め等で昼間家庭にいない小学生1~3年生の就学児童に対し、保護者の子育てと仕事の両立を支援するものとして339 万円。ふちゅう曲水の宴等のイベントに財政面で支援することにより地域コミュニティの振興に資する費用として579 万円。また、体育施設整備事業として、(仮称)富山市スポーツパーク整備事業に7 億8091 万円。農林水産業費では、水と緑の森づくり税により、里山林をはじめとする森林環境の多面機能を維持する費用として1759 万円。市道整備事業としては、青島小倉線は2月補正で4 千万円を前倒し、宮ヶ島添島線等の幹線市道整備事業として3400 万円。生活道路整備事業として2 千万円等地域住民の利便性の確保及び交通拠点等へのアクセス性の向上を図り、快適な日常生活を営むための生活道路の改良・補修等の予算化を行いました。

 なお、婦中地域における工事施工箇所については、次のとおりです。

 道路改良・舗装

路線名

箇 所

新規・継続

補助・単独

備  考

青島小倉線

十五丁

継続

補助

 改良    側溝工     410m他

宮ヶ島添島線

添 島

単独

 改良  200m他

田島鵜坂線

分 田

 改良   丈量測量 

小長沢二本榎線

小長沢

 改良     側溝工   180m他

構西上線

外輪野

新規

 改良     交通支障箇所改善   25m

蔵島4号線

蔵 島

継続

 改良      80m

地角新屋線

新 屋

 改良     60m

長沢下瀬線

下 瀬

 改良      80m

広田3号線

広 田

 改良      30m

小滝谷八俵山線

外輪野

 改良      20m

羽根新4号線

羽根新

 改良    90m

砂子田6号線

砂子田

 改良    65m

下条小泉線

下 条

 改良    30m

蔵島5号線

蔵 島

新規

 改良  側溝工 

 

河川水路改良

河川水路名

箇 所

新規・継続

補助・単独

備考

速星排水路

速 星

継続

単独

 改良  35m

麦島排水路

麦 島

 改良  40m

 

急傾斜対策

急傾斜地

箇 所

新規・継続

補助・単独

備考

上瀬

上 瀬

継続

補助

  擁壁工  

 

雪対策施設

路線名

箇 所

新規・継続

補助・単独

備考

速星萩島線

板 倉

継続

補助

 消雪施設   400m

速星萩島線

蔵 島

 消雪溝      30m

羽根新塚原線

分 田

       〃         20m

 

 道路維持補修

路 線 名

箇 所

新規・継続

補助・単独

備考

鵜坂速星線

下坂倉

継続

補助

 舗装補修    280m

速星萩島線

蔵 島

新規

    〃        700m

田島安田線

西本郷

   〃         200m

駅前西本郷線

西本郷

   〃             600m

砂子田上轡田線

上轡田

   〃             700m

会社前線

笹 倉

継続

  側溝補修        60m

長沢千里線

富 崎

    〃          75m

鵜坂速星線

鵜 坂

    〃                45m

落合橋羽根線

羽 根

新規

単独

 横断暗渠補修 (水道管補修等)

麦島速星線

速 星

 側溝補修        35m

速星10号線

砂子田

継続

   〃              50m

羽根6号線

羽 根

 擁壁補修        40m

速星塚原線

板 倉

 路肩補修     100m

羽根蓮花寺線

長 沢

新規

 側溝・横断暗渠補修    40m

上井沢大坪森田線

小 倉

 側溝補修                  25m

下条線

下下条

   〃                     30m

 

平成25年3月定例会で一般質問を行いました。

 一般質問の内容を一部ご紹介します。詳細については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

問 土地改良区なども取り組み易いマイクロ小水力発電(100 kW以下)の普及の考えを問う。

答 マイクロ小水力発電等の実施可能候補地の洗い出しを行い、建設費の費用対効果をもとに、4箇所に候補地を絞り込んだところである。今後、概略設計など詳細を詰めることとしており、土地改良区等のマイクロ発電の実施に繋げていきたいと考えている。

城西用水.png

23 年3 月から運転を開始している常西公園小水力発電所

問 いざという時のために、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を記入したカード等(命のバトン活動)の状況はどのようになっているのか。

答 命のバトン活動については、富山市社会福祉協議会の地域福祉活動活性化事業のメニューの1つとして、2箇所の地区社会福祉協議会で、「安心安全カード」を作成して取り組まれている。その他の社会福祉協議会31箇所では、「見守り安心カード」を作成している。カードの違いは、前者は、地域の消防署にカード作成者の情報を登録しているものであるが、後者は登録はされていないとの違いがある。

 その他の質問 ○大型補正予算を活用した公共事業について

          ○人・農地プランについて

          ○農業共済組合の統合スケジュールと富山市の対応について

          ○農業サポーターの活動状況と今後の取組みについて 

    

以上の項目で一般質問を行いました。

2024年3月
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