内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。

１．エンジン０１（ゼロワン）文化戦略会議誘致事業について

問　エンジン０１は、市として開催するメリットはどのようなものなのかお伺いします。　

◯　企画管理部長（今本　雅祥君）

１つに、一流の講師陣による講座及びシンポジウム、夜楽などを通じ、知と文化の交流を行うなど、市民に文化的・芸術的な意識啓発の機会が提供されること、２つに、各界での影響力及び発言力、発信力の強いエンジン０１のメンバーにオープンカレッジ開催を機に本市の魅力を直接体験してもらうことにより、さまざまなネットワークを通じて富山の魅力がさらに広く発信され、本市の認知度の向上やファンの増加が期待できること、３つに、日ごろ接することが少ない著名な講師陣を多数お招きするとともに、官民協働で運営に当たることから、富山のよさを再認識する機会となり、市民が生まれ育ったまちに対して抱く愛着や誇りなどの、いわゆるシビックプライドの醸成が図られることなどが考えられます。
　さらには、オープンカレッジ開催後においても、講師陣との交流が継続され、エンジン０２、０３と称しイベントを継続している例もあるように、オープンカレッジ開催を通じてできた文化人とのネットワークを生かし、継続的な事業展開も期待できるものと考えております。

２．社会保障・税共通番号制度について

問　平成２８年１月から導入を予定されている社会保障・税共通番号制度は、市として、今後どのようなスケジュールで準備を進め、住基ネットからの移行等、どのような行政事務で活用していくのかお伺いします。
◯　企画管理部長（今本　雅祥君）

本市の番号制度導入のスケジュールにつきましては、番号制度対応会議において、現在、個人番号の利用に関する行政手続や業務における活用などについて検討しているところであり、今年度中には、本市の基本方針を取りまとめることとしております。
　平成２６年度には、その基本方針に沿って、住民記録システムをはじめとした各業務システムの設計・開発業務に着手していくことを予定しております。さらに、平成２７年１０月には、国が定めた個人番号が各自治体に示されることとなっており、市では、これを受けて市民一人一人の個人番号を通知することになります。その後、平成２８年１月からは、市民の皆さんからの申請に基づき、これまでの住民基本台帳カード、いわゆる住基カードにかわる個人番号カードを発行する予定としております。
　これにより、従来、住基カードは、住民情報の証明発行などごく一部の用途に限られておりましたが、個人番号カードにおいては、年金の資格取得や確認、児童扶養手当や生活保護等の福祉分野での給付、確定申告等の収入の申告等における事務など、給付と負担の公平化を図る観点から、幅広い分野において活用が順次進められる予定となっております。
　地方公共団体が自主的に個人番号の活用を図る業務についても、条例に定めることにより業務に利用できることから、現在、対応会議の中で検討を進めておりますが、今後、国から各自治体が独自に活用できる事務に関するガイドラインが示される可能性もあることから、それらの内容を踏まえて、行政手続の簡素化や市民の利便性の向上のために、各種業務での活用について具体的に検討してまいりたいと考えております。

 ３．社会保障制度改革国民会議の報告書について

問　社会保障制度改革国民会議の報告書に対する市の評価及び医療保険制度・介護保険制度の今後の対応についてお伺いします。

◯　福祉保健部長（宮田　宜忠君）
　社会保障制度改革国民会議の報告書は、少子・超高齢化、経済成長、家族・雇用形態等、社会保障制度を取り巻く環境が大きく変容する中、先人が築き上げた世界に冠たる国民皆保険・皆年金制度等の社会保障制度の持続可能性を高め、後世に引き継いでいくための改革の道筋を取りまとめられたものとなっております。
　医療保険の分野のうち、まず、高齢者医療の引上げについては、世代間の公平を図る観点から特例措置を廃止するというものであり、現行も法律上は２割負担とされているため、法改正の必要がないことから、消費増税にあわせ、来年４月以降、既に１割負担となっている高齢者の自己負担割合は変えず、７０歳になる方から順次５年をかけて段階的に引き上げることとされております。
　次に、高額療養費制度については、高所得者の負担限度額を引き上げるとともに、現行の仕組みでは中所得者区分の幅が大きいため、所得に応じて区分の細分化を図るものであり、よりきめ細やかな対応が可能になるものと考えております。
　次に、市町村の国民健康保険事業を都道府県へ移管することにつきましては、医療計画の策定を通じて地域の医療に責任を持つ都道府県が国民健康保険事業を担えば、より医療資源の適正配置や医療費適正化に取り組むインセンティブが働くとともに、事務的経費の削減や保険料の平準化につながるものと思われます。
　次に、介護保険の分野におきましては、第６期介護保険事業計画が始まる平成２７年度をめどに見直しが予定されており、現在一律に１割負担となっている介護サービスの自己負担を一定以上の所得がある人について引き上げることや、施設入所の制限、さらには要支援者へのサービスを市町村事業に移管することなどが提言されておりますが、給付の抑制効果が不透明であること、また、低所得者の介護保険料の軽減策など、給付と負担における制度全体の公平性の視点から、さらなる議論が必要であると考えております。

 ４．学校給食の民間委託について

問　今年度実施した単独校調理場の民間委託についてどのような検証がなされたのか、また、今後、どのような検証を行っていく方針なのかをお聞かせください。

◯　教育長（麻畠　裕之君）

学校給食の民間委託の検証に当たっては、１つには、教頭や学校栄養職員による毎日の調理作業などの業務実施状況の調査、２つには、市の栄養士による毎月の食材などの衛生管理状況の調査、３つに、児童・生徒及び教職員を対象とした本年５月の給食の満足度に関するアンケート調査などを実施しております。
　本市では、これらの調査結果を「給食の完成度」「衛生管理」「業務運営」及び「教育活動との連携」の４項目に分けて検証を行い、その結果を、本年７月に開催した富山市学校給食民間委託対象校選定委員会において報告するとともに、市のホームページでも公表をしております。
　今後につきましては、年間を通してこれまでの調査を継続して実施するとともに、衛生管理などの調査内容を適宜見直すなど、より詳細な検証となるよう取り組んでまいりたいと考えております。