富山市議会農林水産議連の視察です。農業経営、農村の所得向上対策が実効あるものになるのか、着実な取り組みが期待されます。
地域づくり異世代交流ふれあい事業、宮川なべまつりに参加してます。健康づくり指導や食事など大いに楽しんでおられました❗
婦中熊野地区で建国祭が開催されました。
「建国を偲び、国を愛する心を育てる」日です。
あつあつ鍋祭りイン速星が盛況に開催されました。
北陸新幹線開業まであとわずかになりましたが本日は試乗会に参加してます。
内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。
１．人口減少社会への対応について
問 人口減少の要因と対策ということで、何か市長のほうからお考えがあればお願いいたします。
◯ 市長（森 雅志君）
いつも言っていますように、もう１０年ぐらい前からずっとそういうことばかり言っていますが、その時点から人口が減っていくということは予測がついていたわけで、２００４年をピークに日本の人口は減少を始めました。平成２４年度の調査で言うと、日本全体の人口は０．２１％減っています。富山県の人口は０．５４％減っています。富山市は０．２％減っています。減るのはとめようがない部分がありますので、あとは、せめて転入と転出の社会的動態がプラスで維持していけるようにするということです。
平成２４年度は富山市はプラス３００人です。でも人口は減る。それは、出生と死亡の差を埋められないからです。ここはなかなか難しい問題があって、国を挙げて取り組んでいかないと出生率はなかなか上がらないわけですが、せめて、特に若い世代が富山で働きたいという意欲を持ってもらえるような政策を総合的に打っていくということだろうと思います。いつも言っている口調、言い方どおり受けとめていただければと思います。
幸い、有効求人倍率は高いですし、富山に根をおろしている企業は軸足がぶれずにこれからもやっていただけると期待していますので、そういうことを中心に据えながら、魅力的な都市像というものを発信していくことが大変大事だと思います。
問 本市の政策として「お団子と串」の政策があるように、市全体の数だけのトータルではなくて地域的なトータルも必要ではないかなと思っております。そういう視点について市長はどうお思いですか。
◯ 市長（森 雅志君）
難しい課題ですが、さりとて、何もしないと全体で地盤沈下していく。ですから、一定の地域については、やはりにぎわいをつくり、人の動きをつくり、地域経済を動かし、そこに企業や民間が投資をして、雇用が新たに生まれて、そして吸引力を発揮するということは避けて通れないことです。
人口が右肩上がりの時代は、市域全体に平準的に予算を使うことや市域に一律均等なサービスを提供するということができましたが、既にそれはもうできない時代に入っているというふうに思っていますので、せめて一定の範囲にしっかりとした活力を生み出していくということがまず第一歩だと思います。
２． 旧総曲輪小学校跡地活用について
問 この事業者募集の具体的スケジュールあるいはその後の予算措置を含めた事業全体の進め方についてお伺いいたします。
◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
事業者募集のスケジュールにつきましては、今月１２日から募集を開始するということでございます。その後、９月１７日には現地において事業者説明会を開催いたしました後、質疑応答の機会を２回程度設け、１２月末に募集を締め切ることとしており、２月末には優先交渉権者を決定してまいりたいと考えております。
次に、予算措置等を含む事業全体の進め方ということでございますが、平成２７年度当初予算において公共施設部分の買取りに係る予算を計上し、その後、財産取得に関する議会の議決をお願いしてまいりたいと考えております。
その後、平成２７年秋の埋蔵文化財調査の終了をもって民間施設部分の敷地に事業用定期借地権を設定した上で全体の建設工事に着手し、平成２９年２月ごろまでの竣工、同年４月の供用開始を目指しているところでございます。
問 コンパクトシティあるいはまちなかのにぎわい創出という視点から、この事業についての考え方というか、どういう取組みをされるのかお伺いいたします。
◯ 市長（森 雅志君）
１つは、中心部に実数として高齢者の方がたくさんいるわけです。一時期ずっと郊外に若い方々が出ていって残された高齢者、そういう高齢者世帯あるいは高齢者ひとり暮らしの世帯がたくさんありますので、そういう方々への訪問診療や訪問介護といったものの拠点施設を１つ持つことは、現にお住まいになっている方々にとっては大変重要なことだと思いますし、厚生労働省のベクトルも、こういう地域ケア体制をつくっていくということですから、まずプライオリティーとしては、ここを拠点にしていくのが一番優先度が高いと思います。
さらに、例えば医師会の看護学校はフルで入ると３８０人ぐらいの定数ですので、中心部に学校ができることは周辺への影響も大きいというふうに思います。あとは民間につくっていただく部分についてどのような機能を期待していくか、このようなものを呼べないかというようなことは今後の交渉の中で発信していくということだろうと思います。
いずれにしても、高齢者のこと、そしてもう１つは病児・病後児保育の施設とか、産後ケア応援室というように、若い世代がお子さんをお持ちになって、初産のときに頼る人がいなくてマタニティブルーになるという人が最近たくさん出てきていますので、そういう方々が親子そろって１週間程度ショートステイできるようなものもつくることによって、子育て環境全体に対する安心感を生む、発信するシンボリックなものにしていきたいというふうに思います。
３．（仮称）富山市ガラス美術館について
問 今回、グラス・アート・ガーデン作品制作業務の契約議案が提出されておりますが、展示する作品やその展示プランはチフーリ氏側から提示されたのか、されたのであればその内容についてお聞かせいただきたいと思います。
◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
チフーリ・スタジオのほうからは、このほど具体的なプランが提示されたところでございます。それによれば、展示予定の作品としては、ガラス作品を天井一面に敷き詰め下から見上げる「ペルシャン・シーリング」、ガラス作品を小舟の上に盛り上げるように配置する「ボート」、それから吹きガラスを組み合わせた「シャンデリア」など、チフーリ氏の代表的なインスタレーションの中から５種類の展示様式が提示されております。
これらの展示プランとしては、６階フロアに間仕切りを設けて回廊のようにして、展示場所の一部を暗くすることで、幻想的でダイナミックな色彩が織りなす空間が感じられるような仕様になっているところでございます。
問 チフーリ氏に第２工房で展示作品の一つを制作していただいて、その制作するところを研究者の皆さんあるいは近間の小学生の皆さんにも大いに見ていただいて、ガラス美術に対しての造詣を深めていただく、あるいは美術館オープン前のＰＲを大いにされたらいかがかなと思うわけでありますが、そういう点についてはどうお考えですか。
◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
実はチフーリ・スタジオから、チフーリ氏御自身が本市の「ガラスの街づくり」の取組みについて強い関心を示されており、「富山ガラス工房やガラス造形研究所のスタッフとのコラボレーションも視野に入れている」と伺っております。このことから、市としては、実現に向けてできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
幸いにして、コラボレーションが実現しましたならば、富山ガラス工房、とりわけ御紹介のございました第２工房における制作が大きなＰＲ効果をもたらすものと考えておりますので、ぜひ多くの市民の皆さんに制作現場に足を運んでいただき、美術館の開館に向けてグラスアートガーデンへの関心を一層高めていきたいと思っております。
４． 放課後児童健全育成事業ついて
問 来年度から実施予定であります子ども・子育て支援新制度の内容について改めてお伺いいたします。
◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
平成２７年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度では、各事業の円滑な実施を行うため、市町村において子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられており、放課後児童健全育成事業もこの計画に含まれることになっております。
また、児童福祉法の改正にあわせ、この事業における設備や運営の基準として、児童１人当たりの面積や従事者の資格及び人数などを条例で定めることになっております。
さらに、この新制度において、国では本年４月からの消費税率の引上げによる増収分を含めて、５年間で１兆円を超える財源が確保され、この事業には最大６５４億円の配分が予定されていることから、量的拡充と質の改善が図られるものと考えております。
問 ニーズ調査の結果に基づいて拡充が求められておりますが、具体的にそれに対してどういう対応をしていくのか、あるいはどういう計画をなされていくのか、具体的にお伺いいたします。
◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
ニーズ調査の結果、地域児童健全育成事業と放課後児童クラブの供給量の合計は需要量を上回る見込みであります。その上で、放課後児童クラブ単体で供給不足が生じる区域につきましては、当該区域や近隣校区において新たなクラブの開設を働きかけ、ニーズに応えていくこととしております。
また、地域児童健全育成事業につきましては、例えば午後５時から６時まで従事する指導員の人件費単価を増額するなど、実施時間の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 市長（森 雅志君）
１点だけ申し上げたいと思います。
今までは私自身の考え方で、小学校３年生まではしっかり対応すると言ってきました。それはなぜかというと、４年生、５年生、６年生になったら、一人で親が帰ってくるのを家庭で待って、親が帰ってくる前に電気をつけて風呂を沸かしておくような子どもに育てていくことこそが大事だと思ってきたからです。
しかし、今、国の方針が大きく変わろうとしていますので、もし国の制度として小学校６年生までということになれば、当然、行政責務としてそこまでやっていくことになっていくということだろうと思っていますので、しっかり国の動きを注視して、遅れないように、もしそうなれば体制についても考えていかなければいけないと思っています
５． 農業改革について
問 農業委員会の改革、見直しがあります。このことについて森市長さんはどのように捉えておられるのか、あるいはこうあってほしいということがあればお願いいたします。
◯ 市長（森 雅志君）
市長部局ではありませんので、あまり行政委員会のことについて発言しないというのが私の基本的なスタンスです。
御質問いただくまで、実は農業委員会の改革ということについて不明にも知りませんでした。担当者から説明を聞きましたが、内容としては、今おっしゃったように、御質問にもありましたが、農業委員の選挙制度、議会推薦、団体推薦を廃止して、市町村長の選任委員に一元化するということ、さらに農業委員の定数削減と業務内容の見直し、そして農地利用最適化推進員（仮称）の新設などが柱だそうです。
今までの制度のどこが悪かったのか、どこに問題があったのかなどの出発点のところの議論の詳細を知りませんのでよくわかりませんが、何を狙ってそういうことをしようとしているのか若干不透明なところがあります。
恐らく国の農政全体の転換の中で、農業経営体の数そのものを、例えば３０万か４０万とか圧倒的に数を小さくして、しかし大規模化していく。ＴＰＰの絡みで競争力を持つ組織体をつくろうということが出発点なのだと推測していますが、しかし、そのことと農業委員会の選挙制度を廃止するということがどうしてつながるのか、何が効果するのかよくわかりませんが、閣議決定されたとはいえ、法律が出てきているわけではありませんので、これから農林水産省がどのような法案をつくっていくのか、アンテナを高くしていく必要があるだろうと思っています。
恐らく、自由民主党の中でも議論がいろいろ出てくるだろうと思いますので、そのことも含めて情報収集をしていきたいというふうに思っています。
問 人口減少社会の話もありましたが、とりわけ人口が減るのは都市部ではなくて本市においても農山村だと思います。今後、人口は著しく減少していくだろうと思いますが、こうしたときに、今農業の企業化、６次産業化などいろいろあります。そうしたときに、雇用の場を農業分野でつくっていく、あるいはそこに雇用を生むという考え方について森市長はどう思われますか。
◯ 市長（森 雅志君）
コンパクトシティ政策を進めると、円周部をどうするのかというときに、地域としてはやはり農業しかないと思っています。具体的に言うと、婦中で４ヘクタールぐらいの植物工場をやっておられる企業があって、あそこを見てきましたが、近所の方は自転車で、非農家の方も含めて働きに来ておられます。
今、婦中町吉谷でもっと大きいものをつくろうということで国の認定ももらわれましたので、全体で１６ヘクタールぐらいのことを考えておられますが、１つのモデルになると思っています。
実はきのう、造成していらっしゃるところを見てきました。大変広大な面積ですし、農林水産省の話も詳しく聞いていますし、事業者から財源もめどが立ったように聞いていますので、こういうものを発信しながら、どんどん、そこまで規模が大きくなくても類似のものに広げていくことだろうと思います。
そういう意味では、エゴマの切り口もそこへ行くと思います。エゴマはオリーブオイルを超えてα－リノレン酸の含有量が多いわけですので、露地栽培の人が増えて油を取ることができれば、そういうものも商品開発につなげていくことができ、地元で雇用の場が生まれてくるということだろうと思います。
考え方としては、私は基本が農業、特に大規模化をしてそこで雇用につながる。自分は営農をやめたとしてもそこで働くという形で定着を図っていくことが大事だと思っています。
婦中町吉谷地内で進む「次世代園芸拠点施設」
内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。
１．合併１０年富山市政について
問 市長は、「一体感の醸成ということと、一体になるということは違う」のだということを述べておられる。そのことも含め、合併前あるいは合併後の市政についての思いは。
◯ 市長（森 雅志君）
一体感の醸成ということと一体化ということは全然違うということは、昔からずっとそう思っていまして、合併協議が始まったときから、あちこちでお話しする際にも、このことはかなり意識して使い分けをしてきました。
合併をしたからといって、旧細入村の人は細入の人だという意識、細入の伝統、旧婦中町の人は婦中が長い間培ってきた町民としての誇り、そういうものはなくならないと思うのです。それをも無理に消して、意識を一体化するということではないのだろうと思うのです。しかし、同じ富山市民としての一体感というものはつくっていかなければならない、ここが大事だと思います。
地域の持っている特性を伸ばしていって、全体がよくなっていくということがすごく大事で、そういう意味では、それぞれの役割に応じたいろいろな施策や手当てができてきたのかなと思います。
もう１つは、「川上から川下まで」、これはすごく大事なことだろうと思います。神通川であれ、常願寺川であれ、山田川水系であれ、川上から川下までが一体になって、手を入れていくことができるからこそ、川上の人も川下の人も安心を感じられるのだろうと思いますので、そういう意味では、道路や河川を含めて、この１年、さまざまな部分をしっかり、虫の目で検証し、鳥の目で俯瞰しながら、どこが足りないのか、あとはどこを伸ばせばいいのかということをしっかり検証していきたいと思っている。
２．合併特例債事業について
問 この合併特例債の発行期限と発行可能額はどのようになっているのか。
◯ 財務部長（宮本 卓君）
合併特例債の発行期限につきましては平成２７年度までとなっておりまして、発行可能額につきましては５９７億７，０００万円となっております。
問 来年度は、どのぐらいの発行を予定しておられるのか。
◯ 財務部長（宮本 卓君）
平成２６年度当初予算につきましては、主な事業を申し上げますと、１つに、西田地方保育所や東部児童館の移転改築工事などの児童福祉施設の整備に約２億８，０００万円、２つに、富山駅周辺地区土地区画整理事業に約９億円、３つに、宮野小学校のプール改築事業など学校施設の整備に約１億３，０００万円、４つに、和合出張所移転改築工事など消防施設整備事業に約３億３，０００万円、５つに、西町南地区の複合施設整備事業に１億５，０００万円で、合計で約１７億９，０００万円を活用することとしております。
※ 合併特例債とは、
合併年度及びその後１０カ年に限り活用できる、充当率９５％、元利償還金の７０％が交付税措置される地方債であり、対象となる事業については、合併後の市町村のまちづくりのために必要な事業のうち、１つに、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または、均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、２つに、合併後の市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業に充当することができるものとされている。
３．地区センターのない箇所の公民館について
問 地区センターのない箇所の公民館においても、福祉に関する相談窓口の役割を果たしていると聞いている。こういう業務は公民館という形で行うよりも、仕事内容に沿って、地区センターとして行なう必要があるのではないかと思うが、如何であろうか。
◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
これまで、合併直後にも、地区センターの配置についての御質問があり、それに対しては答弁も申し上げてきておりますが、基本的には、合併した後に、各組織が肥大化することは避けなければならないだろうということで、適時適切な組織をそこへ配置するというような考えのもとで、これまで、そのような形で総合行政センターがあるところには地区センターを置いておりません。
結局、今、さまざまな行政手続を地区センターでやっております。その窓口で対応できないような場合には、旧富山地域においては、当然本庁の福祉保健部、例えば、こども福祉課や長寿福祉課へ問い合わせをするわけです。そして、窓口のお客様に御返事を差し上げているのです。
となれば、その地域の本課たる総合行政センターがそこの地域にありますので、あえて、そこに地区センターを置くことはなく、総合行政センターで十分その機能が果たせるというような思いでおります。
４．コミュニティバスについて
問 公共交通のない地域の年配の方々にとっては、コミュニティバスは生命線であり、「１人だ、２人だ、空気運んどるわ」と言っていても、やはり大事なものは大事かなと思うわけですが、それでも、やはりこれくらいは乗ってほしいという思いというのはあるか。
◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
このくらいは乗っていただければという思いとしては、例えば１０人程度というのが一つの目安だと思います。一方で、やはりシビルミニマムの観点から、どうしてもそこに走らせなければ生活ができないという路線については、これは１日の便数は限られますが、そこはやはりしっかりと走らせて、場合によっては２人、３人ということもあるかもしれませんが、生活のために守る路線というものがありますので、一概に平均何人がいいかということではないと認識しています。
問 コミュニティバスの利用促進、利便性の向上、あるいは足の確保の面で、今後の取組みについて、市長の考えは。
◯ 市長（森 雅志君）
シビルミニマムの部分はしっかり確保しなければいけませんから、過疎バスというのはなくすわけにいかないと思います。
しかし、今、富山市が一般会計で、交通政策全体に対して、ソフト面で、コミュニティバスもミュージアムバスも含めてですが、トータルすると約８億３，０００万円使っています。一般会計が１，５６０億円程度ですから、その０．５％ぐらいです。そして、義務的経費を引いた残り、残余と比較すると１．２％ぐらいです。これが大きいか、小さいかというのは人によって評価が違うと思うのですが、私としては、これは何とか死守していかなければいけないと思います。都市によって判断は違うと思います。
政策的に使える予算の１．２％を交通政策のソフト面に使うということが過剰なのか、過小なのかというのは、いろいろな意見があると思います。ですが、そうは申せ、野放図にやるわけにいきませんから、利用度が少ないところは便数を少なくするとか、車を小さくするとか、デマンド型のタクシーで代替するなど、絶えず見直しはしていかなければいけませんが、議員もおっしゃるように、最低１日２往復、病院まで行くために必要だとかいうことも含めて、全体を見て見直していくということだろうと思います。
５．都市計画区域について
問 本市は、コンパクトなまちづくりを目指して、いわゆる「串と団子」の施策をスタートラインに乗せて推進しているわけですが、特に市街化調整区域については、開発が非常に厳しくなっているように思います。順番から言えば、市街化区域があって、その周りに市街化調整区域があるわけですが、その外には規制がほとんどない白地地域があるわけです。かえって、その白地地域が元気よく開発されて、市街化調整区域が真ん中に残っているという状況です。いわゆる市街化区域が埋まれば次は市街化調整区域であって、その次が白地地域なのだろうと思うのですが、この考えについてはどう思われるか。
◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
国は、昭和４０年代から始まった右肩上がりの高度経済成長期において、郊外への無秩序な市街化の拡大を防止するため、昭和４３年に制定された新都市計画法に、市街化区域及び市街化調整区域による土地利用規制、いわゆる線引き制度を導入されました。これを受けまして、富山高岡広域都市計画区域においては、昭和４６年に線引き制度を導入し、市街化区域では優先的に市街化を図り、市街化調整区域では、開発行為や建築行為を抑制することで計画的な市街地を形成しようとしてきたところであります。
しかし、人口１０万人以下の場合など、開発圧力が小さいと想定された都市では、線引きの義務づけがなく、このため、旧大沢野町、旧八尾町、旧大山町などの都市計画区域においては、非線引き都市計画区域として現在に至っております。
こうした中で、急速なモータリゼーションの進展や住宅需要の増大によって、開発圧力は富山高岡広域都市計画区域の市街化区域にとどまらず、最も土地利用規制の厳しい市街化調整区域を飛び越えて、規制が比較的緩い非線引きの都市計画区域に広がってまいりました。その結果、当初意図した線引き制度の目的が十分果たされない状況も見受けられると考えております。
内容の一部を掲載します。詳しい内容については、富山市議会ホームページをご覧下さい。
１．エンジン０１（ゼロワン）文化戦略会議誘致事業について
問 エンジン０１は、市として開催するメリットはどのようなものなのかお伺いします。
◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
１つに、一流の講師陣による講座及びシンポジウム、夜楽などを通じ、知と文化の交流を行うなど、市民に文化的・芸術的な意識啓発の機会が提供されること、２つに、各界での影響力及び発言力、発信力の強いエンジン０１のメンバーにオープンカレッジ開催を機に本市の魅力を直接体験してもらうことにより、さまざまなネットワークを通じて富山の魅力がさらに広く発信され、本市の認知度の向上やファンの増加が期待できること、３つに、日ごろ接することが少ない著名な講師陣を多数お招きするとともに、官民協働で運営に当たることから、富山のよさを再認識する機会となり、市民が生まれ育ったまちに対して抱く愛着や誇りなどの、いわゆるシビックプライドの醸成が図られることなどが考えられます。
さらには、オープンカレッジ開催後においても、講師陣との交流が継続され、エンジン０２、０３と称しイベントを継続している例もあるように、オープンカレッジ開催を通じてできた文化人とのネットワークを生かし、継続的な事業展開も期待できるものと考えております。
２．社会保障・税共通番号制度について
問 平成２８年１月から導入を予定されている社会保障・税共通番号制度は、市として、今後どのようなスケジュールで準備を進め、住基ネットからの移行等、どのような行政事務で活用していくのかお伺いします。
◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
本市の番号制度導入のスケジュールにつきましては、番号制度対応会議において、現在、個人番号の利用に関する行政手続や業務における活用などについて検討しているところであり、今年度中には、本市の基本方針を取りまとめることとしております。
平成２６年度には、その基本方針に沿って、住民記録システムをはじめとした各業務システムの設計・開発業務に着手していくことを予定しております。さらに、平成２７年１０月には、国が定めた個人番号が各自治体に示されることとなっており、市では、これを受けて市民一人一人の個人番号を通知することになります。その後、平成２８年１月からは、市民の皆さんからの申請に基づき、これまでの住民基本台帳カード、いわゆる住基カードにかわる個人番号カードを発行する予定としております。
これにより、従来、住基カードは、住民情報の証明発行などごく一部の用途に限られておりましたが、個人番号カードにおいては、年金の資格取得や確認、児童扶養手当や生活保護等の福祉分野での給付、確定申告等の収入の申告等における事務など、給付と負担の公平化を図る観点から、幅広い分野において活用が順次進められる予定となっております。
地方公共団体が自主的に個人番号の活用を図る業務についても、条例に定めることにより業務に利用できることから、現在、対応会議の中で検討を進めておりますが、今後、国から各自治体が独自に活用できる事務に関するガイドラインが示される可能性もあることから、それらの内容を踏まえて、行政手続の簡素化や市民の利便性の向上のために、各種業務での活用について具体的に検討してまいりたいと考えております。
３．社会保障制度改革国民会議の報告書について
問 社会保障制度改革国民会議の報告書に対する市の評価及び医療保険制度・介護保険制度の今後の対応についてお伺いします。
◯ 福祉保健部長（宮田 宜忠君）
社会保障制度改革国民会議の報告書は、少子・超高齢化、経済成長、家族・雇用形態等、社会保障制度を取り巻く環境が大きく変容する中、先人が築き上げた世界に冠たる国民皆保険・皆年金制度等の社会保障制度の持続可能性を高め、後世に引き継いでいくための改革の道筋を取りまとめられたものとなっております。
医療保険の分野のうち、まず、高齢者医療の引上げについては、世代間の公平を図る観点から特例措置を廃止するというものであり、現行も法律上は２割負担とされているため、法改正の必要がないことから、消費増税にあわせ、来年４月以降、既に１割負担となっている高齢者の自己負担割合は変えず、７０歳になる方から順次５年をかけて段階的に引き上げることとされております。
次に、高額療養費制度については、高所得者の負担限度額を引き上げるとともに、現行の仕組みでは中所得者区分の幅が大きいため、所得に応じて区分の細分化を図るものであり、よりきめ細やかな対応が可能になるものと考えております。
次に、市町村の国民健康保険事業を都道府県へ移管することにつきましては、医療計画の策定を通じて地域の医療に責任を持つ都道府県が国民健康保険事業を担えば、より医療資源の適正配置や医療費適正化に取り組むインセンティブが働くとともに、事務的経費の削減や保険料の平準化につながるものと思われます。
次に、介護保険の分野におきましては、第６期介護保険事業計画が始まる平成２７年度をめどに見直しが予定されており、現在一律に１割負担となっている介護サービスの自己負担を一定以上の所得がある人について引き上げることや、施設入所の制限、さらには要支援者へのサービスを市町村事業に移管することなどが提言されておりますが、給付の抑制効果が不透明であること、また、低所得者の介護保険料の軽減策など、給付と負担における制度全体の公平性の視点から、さらなる議論が必要であると考えております。
４．学校給食の民間委託について
問 今年度実施した単独校調理場の民間委託についてどのような検証がなされたのか、また、今後、どのような検証を行っていく方針なのかをお聞かせください。
◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校給食の民間委託の検証に当たっては、１つには、教頭や学校栄養職員による毎日の調理作業などの業務実施状況の調査、２つには、市の栄養士による毎月の食材などの衛生管理状況の調査、３つに、児童・生徒及び教職員を対象とした本年５月の給食の満足度に関するアンケート調査などを実施しております。
本市では、これらの調査結果を「給食の完成度」「衛生管理」「業務運営」及び「教育活動との連携」の４項目に分けて検証を行い、その結果を、本年７月に開催した富山市学校給食民間委託対象校選定委員会において報告するとともに、市のホームページでも公表をしております。
今後につきましては、年間を通してこれまでの調査を継続して実施するとともに、衛生管理などの調査内容を適宜見直すなど、より詳細な検証となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
謹啓
陽春の候、桜の開花情報もささやかれる季節となりましたが皆様方にはお元気でお過ごしのこととお喜び申し上げます。わたくし柞山数男は、来る4月14日に執行されます富山市議会選挙に引続き立候補し市政へ参画するため、準備を進めており皆様方には大きなご支援を頂きますようお願い申し上げます。
新市になって8年間、一体感の醸成は市域を知ること、地域の歴史や自然を生かすこと、地域の思いをしっかり受け止めることを基本に議員として活動してまいりました。これからも生きがいを持ち、人と人とが支えあって生き生きと暮らせる、人が輝くふるさとづくりを目指します。
平成27年春頃に北陸新幹線は金沢まで開通し600万人から1900万人と大幅に輸送人口を増加させます。また日本海側の総合拠点港として伏木富山港が指定され、港湾の整備とともに人や物流が大幅に増えます。一方、富山空港では、ウラジオストク、大連、ソウル、上海、台北など沿海州へ結びつきを高めており、今後、台湾の高雄や韓国の釜山へのチャーター便も期待されております。
富山市は環日本海交流の拠点として観光、産業、技術などの分野で多くの人々が行き交い情報の発信基地として大きく発展することを願っています。人の集まるところには知恵と活気が生まれます。海外からも優秀な人材を富山に取り込む仕掛けを創って行くことが大切だと思います。
人口減少と少子高齢化を迎える中、経済が発展し、産業が根付き、若い人が定着する環境、移り住みたい環境を創り上げたいと考えています。日々変化する時代にあっても安心して生活できる社会を求め、市民の目線で納得できる市政に取組む決意です。何卒、ご理解と力強いご支援頂きますよう衷心よりお願い申し上げます。
敬白
富山市議会議員 柞山 数男
去る３月２日に、中名の熊野神社の稚児舞に使う新しい舞台がお披露目されました。１９５９年に造られた舞台が老朽化したことから、ヒノキ造りで総工費926 万円をかけて職藝学院の監修を受けて仕上げられたものです。
熊野神社の稚児舞は、1704（宝永元）年に始まったとされる国指定重要無形民俗文化財です。「時代は移り変わっても、先人達の守り伝えた伝統を正しく受け継ぎ・守り、後世に伝えて行くことが、現代に生きるわれわれの役割であろう」と思います。
新しい舞台のお披露目をした熊野神社